四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における連結業績は、米州地域を中心とした金型売上の減少はありましたが為替換算効果や部品売上の増加等により、売上収益は2,023億12百万円と前年同期に比べ53億33百万円(2.7%)の増収となりました。
利益面では、増収効果はありましたが諸経費の増加等により、営業利益は50億77百万円と前年同期に比べ5億48百万円(9.7%)の減益となりました。一方、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億23百万円と前年同期に比べ16億59百万円(121.7%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:134.0円⇒当第2四半期:141.1円
中国元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 19.9円⇒当第2四半期: 19.8円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		40,825	40,199	△626	△1.5	%
営業利益		1,566	3,566	2,000	127.7	%

前期との主な増減理由

売上収益	金型売上や開発売上の減少はありましたが、増産効果やロイヤリティ売上の増加等により前年同等となりました。
営業利益	ロイヤリティ売上の増加や人事制度見直しによる一過性費用の減少等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		88,702	113,729	25,026	28.2	%
営業利益(△は損失)		△4,084	1,100	5,184	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	金型売上の減少はありましたが、増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		63,199	40,252	△22,947	△36.3	%
営業利益		10,726	3,432	△7,293	△68.0	%

前期との主な増減理由

売上収益	減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	18,604	21,156	2,552	13.7	%
営業利益	335	122	△212	△63.4	%

前期との主な増減理由

売上収益	金型売上の増加や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、諸経費の増加等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間			当第2四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,793	1.9	%	3,942	1.9	%	149	3.9	%
	四輪事業	184,231	93.5	%	188,051	93.0	%	3,819	2.1	%
	(シート)	165,198	83.9	%	170,148	84.1	%	4,949	3.0	%
	(内装品)	19,033	9.7	%	17,903	8.8	%	△1,130	△5.9	%
	その他事業	8,953	4.5	%	10,319	5.1	%	1,365	15.3	%
	合計	196,978	100.0	%	202,312	100.0	%	5,333	2.7	%

(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、4,367億29百万円と前連結会計年度末に比べ205億2百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、1,005億8百万円と前連結会計年度末に比べ77億40百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加したこと、及び合弁先への支払配当金計上等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,362億21百万円と前連結会計年度末に比べ127億62百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ89億46百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,418億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、125億95百万円と前年同四半期に比べ71億76百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が6億46百万円の減少から55億51百万円の減少となりましたが、棚卸資産の増減額が59億17百万円の減少から10億27百万円の増加となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が20億22百万円の増加から2億43百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同四半期の37億68百万円の支出から89百万円の収入となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が39億67百万円の収入から79億10百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、91億76百万円と前年同四半期に比べ14億80百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が17億64百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71億41百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,267	(3,106)
提出会社の従業員数(名)	1,695	(352)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。