四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における連結業績は、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により売上収益は1,969億78百万円と前年同期に比べ254億46百万円(14.8%)の増収となりました。
利益面では、原価低減に努めましたが減産影響等により、営業利益は56億25百万円と前年同期に比べ50億81百万円(47.5%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億64百万円と前年同期に比べ42億92百万円(75.9%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:109.8円⇒当第2四半期:134.0円
中国元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 17.0円⇒当第2四半期: 19.9円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		39,012	40,825	1,813	4.6	%
営業利益		2,274	1,566	△708	△31.1	%

前期との主な増減理由

売上収益	開発売上の増加や為替効果等により微増となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、人事制度の見直しに伴う一過性費用の発生等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		73,770	88,702	14,931	20.2	%
営業利益(△は損失)		111	△4,084	△4,196	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減産影響等により減益となりました。

※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。
(中国)
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		54,117	63,199	9,082	16.8	%
営業利益		9,861	10,726	864	8.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	増収効果等により、増益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	18,083	18,604	520	2.9	%
営業利益	984	335	△649	△66.0	%

前期との主な増減理由

売上収益	英国連結子会社生産終了※等はありましたが、増産や為替換算効果等により微増となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、英国連結子会社生産終了等により減益となりました。

※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年7月をもって生産活動を終了しており、2023年3月期中に解散する予定です。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期累計期間			当第2四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	2,832	1.7	%	3,793	1.9	%	960	33.9	%
	四輪事業	160,237	93.4	%	184,231	93.5	%	23,994	15.0	%
	(シート)	143,871	83.9	%	165,198	83.9	%	21,327	14.8	%
	(内装品)	16,366	9.5	%	19,033	9.7	%	2,667	16.3	%
	その他事業	8,462	4.9	%	8,953	4.5	%	491	5.8	%
	合計	171,532	100.0	%	196,978	100.0	%	25,446	14.8	%

※「二輪事業」は、前第2四半期連結累計期間に対して大きく増加しています。
これは第1四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に含めたことによるものです。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、4,344億65百万円と前連結会計年度末に比べ184億80百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得等によるその他の流動資産の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、1,020億32百万円と前連結会計年度末に比べ116億30百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,324億33百万円と前連結会計年度末に比べ68億50百万円の増加となりました。これは、自己株式の増加、及び配当金の支払等による利益剰余金の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ128億51百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,524億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、197億71百万円と前年同四半期に比べ58億13百万円の増加となりました。これは、税引前四半期利益が47億29百万円の減少、及び営業債権及びその他の債権の増減額が77億96百万円の減少から6億46百万円の減少となりましたが、棚卸資産の増減額が35億25百万円の増加から59億17百万円の減少、及び営業債務及びその他の債務の増減額が47億7百万円の減少から20億22百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、37億68百万円と前年同四半期に比べ20億87百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28億29百万円の増加となりましたが、定期預金の預入及び払戻による純増減額が6億36百万円の支出から39億67百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、106億56百万円と前年同四半期に比べ16億22百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が21億37百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65億48百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2022年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,065	(2,872)
提出会社の従業員数(名)	1,775	(291)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
生産、受注及び販売は、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果等により前年同期に比べ増加しています。
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(%)
生産高	196,502	14.7
受注高	214,683	26.2
受注残高	38,952	3.8
販売高	196,978	14.8

(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。