四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における連結業績は、中国地域等での減産影響はありましたが、米州地域での段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により、売上収益は931億90百万円と前年同期に比べ111億44百万円(13.6%)の増収となりました。
利益面では、諸経費の増加はありましたが、増収効果等により、営業利益は99百万円と前年同期に比べ3億27百万円(-%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1億27百万円と前年同期に比べ13億31百万円(-%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:129.7円⇒当第1四半期:137.5円
中国元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 19.6円⇒当第1四半期: 19.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		16,433	17,420	986	6.0	%
営業利益(△は損失)		△534	1,462	1,997	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	ロイヤリティ売上や開発売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果や前期に生じた人事制度見直しによる一過性費用の解消等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		39,328	54,249	14,920	37.9	%
営業利益(△は損失)		△1,687	△323	1,364	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増産に伴う諸経費の増加はありましたが、増収効果等により営業損失は減少しました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		22,459	18,469	△3,989	△17.8	%
営業利益		3,243	932	△2,310	△71.2	%

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	8,554	8,756	202	2.4	%
営業利益(△は損失)	59	△451	△510	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	減産影響はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により微増となりました。
営業利益	ポーランド連結子会社の稼働開始準備等に伴う諸経費の増加により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間			当第1四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,461	1.8	%	1,868	2.0	%	407	27.9	%
	四輪事業	76,367	93.1	%	86,427	92.7	%	10,059	13.2	%
	(シート)	67,692	82.5	%	78,172	83.9	%	10,479	15.5	%
	(内装品)	8,674	10.6	%	8,254	8.9	%	△420	△4.8	%
	その他事業	4,216	5.1	%	4,894	5.3	%	677	16.1	%
	合計	82,045	100.0	%	93,190	100.0	%	11,144	13.6	%

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、4,186億32百万円と前連結会計年度末に比べ24億5百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、915億25百万円と前連結会計年度末に比べ12億42百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,271億7百万円と前連結会計年度末に比べ36億48百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ51億1百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,278億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、37億25百万円と前年同四半期に比べ40億9百万円の増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が13億15百万円の減少から10億39百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が42億31百万円の減少から124億8百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、47億13百万円と前年同四半期に比べ6億69百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が1億4百万円の収入から3億62百万円の支出となったこと、及び無形資産の取得による支出が5億7百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、77億46百万円と前年同四半期に比べ23億39百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が26億95百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35億7百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,338	(2,894)
提出会社の従業員数(名)	1,737	(314)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。