四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における連結業績は、増産効果はありましたが、金型売上の減少及び為替影響等により、売上収益は1,007億22百万円と前年同期に比べ29億69百万円(2.9%)の減収となりました。
利益面では、原価低減及び諸経費の抑制等により、営業利益は103億74百万円と前年同期に比べ4億4百万円(4.1%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億83百万円と前年同期に比べ7億98百万円(14.3%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:109.1円⇒当第1四半期:109.9円
人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 17.1円⇒当第1四半期: 16.1円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		20,490	19,971	△518	△2.5	%
営業利益		1,886	1,794	△92	△4.9	%

前期との主な増減理由

売上収益	増産効果及び機種構成の良化はありましたが、開発売上の減少等により微減となりました。
営業利益	減収影響等により微減となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		50,406	50,634	228	0.5	%
営業利益		2,816	4,043	1,227	43.6	%

前期との主な増減理由

売上収益	金型売上の減少はありましたが、増産効果及び機種構成の良化等により前年同等となりました。
営業利益	増産効果及び機種構成の良化に加え、原価低減及び諸経費の抑制等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		23,366	22,914	△452	△1.9	%
営業利益		4,868	4,704	△164	△3.4	%

前期との主な増減理由

売上収益	増産効果はありましたが、機種構成の変化及び為替換算影響等により前年同等となりました。
営業利益	原価低減及び諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により微減となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		17,749	13,510	△4,238	△23.9	%
営業利益		1,680	931	△748	△44.6	%

前期との主な増減理由

売上収益	減産影響及び部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益	原価低減及び諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間			当第1四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,813	1.7	%	1,116	1.1	%	△697	△38.5	%
	四輪事業	100,440	96.9	%	98,299	97.6	%	△2,141	△2.1	%
	(シート)	88,996	85.8	%	86,985	86.4	%	△2,010	△2.3	%
	(内装品)	11,444	11.0	%	11,314	11.2	%	△130	△1.1	%
	その他事業	1,437	1.4	%	1,306	1.3	%	△130	△9.1	%
	合計	103,692	100.0	%	100,722	100.0	%	△2,969	△2.9	%

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,552億11百万円と前連結会計年度末に比べ30億54百万円の減少となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産が増加したものの、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び保有株式の時価評価等によりその他の金融資産(非流動)が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、833億57百万円と前連結会計年度末に比べ25億16百万円の増加となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の計上によりその他の金融負債が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,718億53百万円と前連結会計年度末に比べ55億71百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、利益処分により非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円増加し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,298億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、133億79百万円と前年同四半期に比べ80億85百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前年同四半期の22億47百万円の増加から7億32百万円の減少となったこと、引当金の増減額が前年同四半期の26億30百万円の減少から78百万円の減少となったこと、及び法人所得税等の支払額が25億56百万円と前年同四半期に比べ17億80百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、33億89百万円と前年同四半期に比べ11億95百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の20億65百万円の支出から9億71百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、59億21百万円と前年同四半期に比べ18億19百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が11億14百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減額が前年同四半期の6億20百万円の減少から0百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29億77百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2019年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,612	(3,031)
提出会社の従業員数(名)	1,743	(328)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。