四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における連結業績は、半導体供給不足による受注減少影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止の解消等により、売上収益は904億64百万円と前年同期に比べ357億24百万円(65.3%)の増収となりました。
利益面では、増収効果や原価低減等により、営業利益は60億3百万円と前年同期に比べ77億95百万円(-%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億40百万円と前年同期に比べ67億97百万円(-%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:107.6円⇒当第1四半期:109.5円
人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 15.2円⇒当第1四半期: 17.0円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		13,625	20,307	6,681	49.0	%
営業利益(△は損失)		△462	1,285	1,747	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	半導体供給不足による受注減少影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		16,662	39,808	23,146	138.9	%
営業利益(△は損失)		△2,394	925	3,319	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	半導体供給不足による受注減少影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。
営業利益	増収効果等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		25,418	27,479	2,061	8.1	%
営業利益		5,423	5,109	△314	△5.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	半導体供給不足による受注減少影響はありましたが、増産や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、諸経費の増加等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	3,196	9,546	6,349	198.6	%
営業損失(△)	△2,921	△167	2,754	94.3	%

前期との主な増減理由

売上収益	半導体供給不足による受注減少影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。
営業利益	増収効果や、前第1四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間			当第1四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	915	1.7	%	1,404	1.6	%	488	53.4	%
	四輪事業	53,086	97.0	%	84,718	93.6	%	31,632	59.6	%
	(シート)	47,684	87.1	%	75,426	83.4	%	27,741	58.2	%
	(内装品)	5,401	9.9	%	9,291	10.3	%	3,890	72.0	%
	その他事業	737	1.3	%	4,342	4.8	%	3,604	488.4	%
	合計	54,739	100.0	%	90,464	100.0	%	35,724	65.3	%

※2021年3月期第1四半期末より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたこと
で「その他事業」が大きく増加しています。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,857億90百万円と前連結会計年度末に比べ46億87百万円の減少となりました。これは、定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したものの、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、879億57百万円と前連結会計年度末に比べ10億69百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,978億32百万円と前連結会計年度末に比べ36億18百万円の減少となりました。これは、利益処分により非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,514億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の133億9百万円の支出から118億70百万円の収入となりました。これは、税引前四半期利益が12億21百万円の損失から65億49百万円の利益となったこと、及び営業債権及びその他の債権の増減額が121億77百万円の増加から78億58百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、64億20百万円と前年同四半期に比べ46億11百万円の増加となりました。
これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が39億62百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が19億51百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、66億70百万円と前年同四半期に比べ11億49百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が11億82百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29億55百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,302	(2,483)
提出会社の従業員数(名)	1,784	(237)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しました。
前第1四半期連結累計期間の生産、受注および販売の実績は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止等に伴い大きく減少しました。それに対し、当第1四半期連結累計期間では、各国での生産活動が正常化したことにより、前年同期に対して増加しています。
当第1四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(%)
生産高	90,625	66.2
受注高	87,515	16.4
受注残高	35,973	10.2
販売高	90,464	65.3

(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。