テイ・エステック(7313)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 81億9000万
- 2013年6月30日 -69%
- 25億3900万
- 2013年9月30日 +117.33%
- 55億1800万
- 2013年12月31日 +65.93%
- 91億5600万
- 2014年3月31日 +52.58%
- 139億7000万
- 2014年6月30日 -74.24%
- 35億9900万
- 2014年9月30日 +132.43%
- 83億6500万
- 2014年12月31日 +45.39%
- 121億6200万
- 2015年3月31日 +33.65%
- 162億5400万
- 2015年6月30日 -71.39%
- 46億5100万
- 2015年9月30日 +67.73%
- 78億100万
- 2015年12月31日 +66.91%
- 130億2100万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。2025/06/18 16:13
- #2 事業の内容
- TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A2025/06/18 16:13
(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。 - #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- ① 売上収益2025/06/18 16:13
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。(単位:百万円) カナダ 61,971 70,007 中国 85,087 68,391 その他 62,297 61,891
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/18 16:13
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 米州 8,232 (928) 中国 1,769 (390) アジア・欧州 1,888 (1,735)
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。 - #5 沿革
- 従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。2025/06/18 16:13
1954年5月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始 2000年6月 アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社) 2001年7月 中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2003年2月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2005年4月 中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社) 2007年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告セグメントの区分は以下のとおりです。2025/06/18 16:13
※ハンガリー連結子会社であるTS TECH Hungary Kft.の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し報告セグメント 国・地域 米州 アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル 中国 中国・香港 アジア・欧州 タイ・フィリピン・インド・インドネシア・ハンガリー※・ポーランド
ています。 - #7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)下記のポーランド子会社以外に一部の中国子会社においても減損損失を計上しています。2025/06/18 16:13
(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定 - #8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2025/06/18 16:13
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。 - #9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。2025/06/18 16:13
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。(単位:百万円) 米ドルに対して1%円高 △30 △86 中国元に対して1%円高 △5 0 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へと変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。
このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期、以下「第15次中期」)は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。
第15次中期の中間である2025年3月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や世界的な原材料価格の高騰、労務費の上昇など、大変厳しい事業環境が続きました。加えて、米国の通商政策による先行きの不透明感など、新たな課題が次々と浮上しており、日々変化する事業環境への対応が急務となっています。
しかしながら、第15次中期の策定時に定めた重点戦略は、事業環境が激変する現在においても方向性は妥当であり、各戦略の諸施策を着実に推進していくことが、当グループの持続的成長につながっていきます。引き続き、未来の車室内空間を見据えた次世代技術開発をはじめ、主要客先からのさらなる商権獲得、新事業の拡大に向けた生産体制整備、ビジネスパートナーとのアライアンス活用など、成長に不可欠な領域へ経営資源を投入していきます。
なお、第15次中期開始時点で開示した2030年ビジョンに向けての中長期目標(KPI)については、当グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、目標の前提となる生産台数予測が計画策定時点から大きく変動していることを受け、現在見直しを行っています。
(2025/06/18 16:13 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。2025/06/18 16:13
当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上※の増加等により、4,605億14百万円と前連結会計年度に比べ188億円(4.3%)の増収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円と前連結会計年度に比べ10億78百万円(6.2%)の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は86億30百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円(15.5%)の減益となりました。
※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 5 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。2025/06/18 16:13
専務執行役員 大谷 雄二 中国地域本部長、TS TECH (HONG KONG) CO., LTD. 董事長 兼 総経理 常務執行役員 小堀 隆弘 アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長 常務執行役員 有賀 義和 常務執行役員 谷内 尚行 事業管理本部副本部長 常務執行役員 川島 功 TS TECH Deutschland GmbH 社長 常務執行役員 鈴木 浩 生産本部副本部長 兼 生産体革センター長 兼 生産企画部長 常務執行役員 宗村 聡 営業・購買本部長 兼 リスクマネジメントオフィサー 常務執行役員 野﨑 和義 TS TECH AMERICAS,INC.EVP 常務執行役員 山内 裕弘 生産本部長 執行役員 板垣 武夫 TS TECH Poland sp. z o.o. 社長 執行役員 木田 喜明 品質本部長 執行役員 萩元 達也 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員 執行役員 木澤 豊 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員 執行役員 榊原 亮 TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長 執行役員 小岩井 純 TS TECH USA CORPORATION 社長 執行役員 永山 昌樹 新事業統括本部長 執行役員 大竹 茂和 開発・技術本部副本部長 兼 第二設計部長 執行役員 阿久津 武志 開発・技術本部副本部長 執行役員 鈴木 誠 生産本部副本部長 兼 エンジニアリングセンター長 執行役員 平野 哲 管理本部長 兼 総務部長 - #13 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 5 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。2025/06/18 16:13
専務執行役員 大谷 雄二 中国地域本部長、TS TECH (HONG KONG) CO., LTD. 董事長 兼 総経理 常務執行役員 小堀 隆弘 アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長 常務執行役員 谷内 尚行 事業管理本部副本部長 常務執行役員 川島 功 TS TECH Deutschland GmbH 社長 常務執行役員 鈴木 浩 生産本部副本部長 兼 生産体革センター長 兼 生産企画部長 常務執行役員 野﨑 和義 TS TECH AMERICAS,INC.EVP 常務執行役員 山内 裕弘 生産本部長 執行役員 板垣 武夫 TS TECH Poland sp. z o.o. 社長 執行役員 木田 喜明 品質本部長 執行役員 萩元 達也 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員 執行役員 木澤 豊 株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員 執行役員 榊原 亮 TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長 執行役員 小岩井 純 TS TECH USA CORPORATION 社長 執行役員 永山 昌樹 新事業統括本部長 執行役員 大竹 茂和 開発・技術本部副本部長 兼 第二設計部長 執行役員 阿久津 武志 開発・技術本部副本部長 執行役員 鈴木 誠 生産本部副本部長 兼 エンジニアリングセンター長 執行役員 平野 哲 管理本部長 兼 総務部長 - #14 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2025/06/18 16:13
(注)1 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法 米州 10,700 新機種設備・金型投資 等 " 中国 1,000 新機種設備・金型投資 等 " アジア・欧州 3,700 新機種設備・金型投資 等 "
2 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため - #15 設備投資等の概要
- (単位:百万円)2025/06/18 16:13
セグメントの名称 設備投資額 主な投資内容 米州 11,588 新機種設備・金型投資 等 中国 1,597 新機種設備・金型投資 等 アジア・欧州 2,138 新機種設備・金型投資・土地 建屋 等