	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	3,083	3,039
賞与引当金繰入額	499	487
役員賞与引当金繰入額	116	70
減価償却費	271	312

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	49	851	17	883
賞与引当金	1,841	1,791	1,841	1,791
役員賞与引当金	116	70	116	70

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払費用	202	149
賞与引当金超過額	550	535
減価償却超過額	181	162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(1) 製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については、個別法による原価法2025/06/18 16:13