有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	202	149
賞与引当金超過額	550	535
減価償却超過額	181	162
未払金	222	20
固定資産除却損否認	74	76
関係会社株式	754	1,469
税務上の繰延資産	223	189
譲渡制限付株式	64	90
棚卸資産評価損	238	39
製品保証引当金	14	269
繰越外国税額控除	3,215	3,242
貸倒引当金	0	265
その他	258	202
繰延税金資産小計	6,001	6,713
評価性引当額	△3,831	△5,151
繰延税金負債との相殺	△2,169	△1,561
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,810	△4,956
前払年金費用	△1,182	△1,386
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額	△9	△9
その他	△30	△17
繰延税金負債小計	△8,033	△6,369
繰延税金資産との相殺	2,169	1,561
繰延税金負債合計	△5,863	△4,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3	△20.1
法人税外国税額控除	△2.8	△3.1
住民税均等割等	0.1	0.2
給与等支給額増加の税額控除	△0.4	-
評価性引当額の増減	2.7	13.1
繰越外国税額控除の期限切れ	2.8	6.6
その他	1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	27.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律案」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の29.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものは30.8%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が166百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が144百万円減少しています。