有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	149	296
賞与引当金超過額	535	546
減価償却超過額	162	158
関係会社株式及び出資金	1,469	1,501
税務上の繰延資産	117	26
税務上の棚卸資産	158	129
譲渡制限付株式	90	104
棚卸資産評価損	39	29
製品保証引当金	269	57
貸倒引当金	265	714
繰越外国税額控除	3,242	-
税務上の繰越欠損金	-	4,904
その他	212	245
繰延税金資産小計	6,713	8,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△2,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,151	△2,392
評価性引当額小計	△5,151	△4,437
繰延税金負債との相殺	△1,561	△4,277
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,956	△4,966
前払年金費用	△1,386	△1,581
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額	△9	△9
その他	△17	△35
繰延税金負債小計	△6,369	△6,593
繰延税金資産との相殺	1,561	4,277
繰延税金負債合計	△4,807	△2,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1	△14.6
法人税外国税額控除	△3.1	-
住民税均等割等	0.2	0.1
移転価格税制関連	-	△32.3
評価性引当額の増減	13.1	△3.8
繰越外国税額控除の期限切れ	6.6	15.9
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額	-	3.5
その他	0.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	△1.5

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。