有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職金	114	33
未払費用	156	128
減価償却超過額	80	118
賞与引当金超過額	554	536
投資有価証券	89	89
前受金	108	-
資産除去債務	48	26
固定資産除却損否認	91	88
繰越外国税額控除	375	1,205
税務上の繰延資産	289	261
その他	389	450
繰延税金資産小計	2,297	2,939
評価性引当額	△777	△1,740
繰延税金負債との相殺	△411	△474
繰延税金資産合計	1,109	724
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,254	△3,660
資産除去債務	△1	△0
前払年金費用	△172	△330
その他	△5	△16
繰延税金負債小計	△3,434	△4,007
繰延税金資産との相殺	411	474
繰延税金負債合計	△3,022	△3,532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.3	30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3	△19.7
法人税外国税額控除	△2.9	4.3
住民税均等割等	0.2	0.2
評価性引当額の増減	1.1	1.2
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	18.2