有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職金	175	172
貸倒引当金	114	106
未払費用	7	101
減価償却超過額	162	142
賞与引当金超過額	618	599
未払労働保険	41	38
未払社会保険料	83	85
未払事業税	70	77
前受金	-	83
資産除去債務	82	62
固定資産除却損否認	73	60
減損損失	66	92
退職給付引当金	4	127
繰越外国税額控除	104	79
その他	228	375
繰延税金資産小計	1,833	2,206
評価性引当額	△264	△329
繰延税金負債との相殺	△677	△845
繰延税金資産合計	892	1,032
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,360	△4,532
資産除去債務	△15	-
その他	△4	△0
繰延税金負債小計	△4,380	△4,532
繰延税金資産との相殺	677	845
繰延税金負債合計	△3,703	△3,687

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2	△18.4
タックスヘイブン課税留保金	5.8	-
法人税外国税額控除	△10.2	△5.2
その他	△0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	15.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円増加しています。