有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職金	119	114
未払費用	226	156
減価償却超過額	78	80
賞与引当金超過額	586	554
投資有価証券	94	89
前受金	160	108
資産除去債務	55	48
固定資産除却損否認	71	91
減損損失	28	-
退職給付引当金	2	-
繰越外国税額控除	45	375
税務上の繰延資産	218	289
その他	382	389
繰延税金資産小計	2,068	2,297
評価性引当額	△319	△777
繰延税金負債との相殺	△563	△411
繰延税金資産合計	1,185	1,109
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,546	△3,254
資産除去債務	△8	△1
前払年金費用	-	△172
その他	△5	△5
繰延税金負債小計	△4,560	△3,434
繰延税金資産との相殺	563	411
繰延税金負債合計	△3,996	△3,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.8	32.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1	△17.3
法人税外国税額控除	△2.7	△2.9
住民税均等割等	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.5	1.1
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	15.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.1%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.2%、2018年4月1日以降のものは29.9%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が81百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ増加しています。