有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/24 15:20
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注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）
17 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(注) 1 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表
(注) 1 利息収益は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に、683百万円を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 16,373 | 16,758 |
| 制度資産の期末残高 | △17,911 | △17,928 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | △1,537 | △1,169 |
| 退職給付に係る負債 | 1,267 | 1,365 |
| 退職給付に係る資産 | △2,804 | △2,535 |
| 連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 | △1,537 | △1,169 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 15,851 | 16,373 |
| 勤務費用 | 1,075 | 1,181 |
| 利息費用 | 149 | 139 |
| 数理計算上の差異(人口統計上) | 10 | △38 |
| 数理計算上の差異(財務上) | 191 | 118 |
| 数理計算上の差異(実績修正) | 11 | △117 |
| 給付支払額 | △860 | △906 |
| 為替換算差額 | △55 | 7 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 16,373 | 16,758 |
(注) 1 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 16,649 | 17,911 |
| 利息収益 | 157 | 156 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | 638 | 4 |
| 事業主からの拠出額 | 1,315 | 740 |
| 給付支払額 | △839 | △884 |
| 為替差換算差額 | △10 | 0 |
| 制度資産の期末残高 | 17,911 | 17,928 |
(注) 1 利息収益は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
2 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | |
| 株式 | 8,380 | - | 8,532 | - |
| 債券 | 7,254 | - | 7,200 | - |
| 一般勘定 | - | 1,442 | - | 1,425 |
| その他 | 88 | 745 | 242 | 527 |
| 合計 | 15,723 | 2,187 | 15,975 | 1,952 |
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 0.4 | % |
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務への影響 | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | △851 | △825 |
| 0.5%の減少 | 940 | 909 | |
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に、683百万円を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
| (単位:年) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 11.4 | 10.7 |
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 費用計上額 | 778 | 650 |