有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の体制および各監査役の役割
当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。
監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成されており、常勤監査役 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を、非常勤監査役 元田 達弥は税理士資格を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
各監査役は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査役の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査役から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査役は、年1回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
2) 当事業年度の監査役および監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催(所要時間平均3時間)することとしており、当事業年度においては合計14回開催され、監査役の出席率は98%となっています。(非常勤監査役 川下 明は14回中13回出席。その他3名の監査役は全て出席。)なお、関根 健夫および林 肇は新任監査役のため、当事業年度の監査役会には出席していません。
当事業年度における監査役会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴ない、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関係会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査役監査の活動状況は以下のとおりです。 ・取締役面談 延べ17回 ・国内事業所監査 3事業所 ・国内子会社監査 5社 ・海外子会社監査 28社
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として業務監査室(8名)を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。
業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門・各社のリスク検証結果などを共有することで、実効性のある監査の実施に努めています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
22年間(1998年以降)
3) 業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
竹田 裕
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 5名
その他 17名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、不正リスク等の観点から、総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることが確保されると判断される監査法人を選定することとしています。
当社監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツが、この方針に合致していることに加え、グローバルな監査体制や高い専門性を有し、広く世界で事業展開を行う当社にとって適任であると判断しています。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、2020年5月18日の監査役会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
連結子会社における非監査業務の内容は、TS TECH AMERICAS, INC.における納税申告や移転価格その他、税務に関する助言指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果です。
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の体制および各監査役の役割
当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。
監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成されており、常勤監査役 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を、非常勤監査役 元田 達弥は税理士資格を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。
各監査役は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査役の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査役から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査役は、年1回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
2) 当事業年度の監査役および監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催(所要時間平均3時間)することとしており、当事業年度においては合計14回開催され、監査役の出席率は98%となっています。(非常勤監査役 川下 明は14回中13回出席。その他3名の監査役は全て出席。)なお、関根 健夫および林 肇は新任監査役のため、当事業年度の監査役会には出席していません。
当事業年度における監査役会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴ない、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関係会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査役監査の活動状況は以下のとおりです。 ・取締役面談 延べ17回 ・国内事業所監査 3事業所 ・国内子会社監査 5社 ・海外子会社監査 28社
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として業務監査室(8名)を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。
業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門・各社のリスク検証結果などを共有することで、実効性のある監査の実施に努めています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
22年間(1998年以降)
3) 業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
竹田 裕
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 5名
その他 17名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、不正リスク等の観点から、総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることが確保されると判断される監査法人を選定することとしています。
当社監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツが、この方針に合致していることに加え、グローバルな監査体制や高い専門性を有し、広く世界で事業展開を行う当社にとって適任であると判断しています。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、2020年5月18日の監査役会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 62 | - | 62 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 62 | - | 62 | - |
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 120 | 99 | 116 | 77 |
| 計 | 120 | 99 | 116 | 77 |
連結子会社における非監査業務の内容は、TS TECH AMERICAS, INC.における納税申告や移転価格その他、税務に関する助言指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果です。