有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

17 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の期末残高	14,261	13,521
制度資産の期末残高	△21,701	△23,266
資産上限額の影響	-	4,265
確定給付制度債務及び資産の純額	△7,439	△5,479
退職給付に係る負債	2,132	2,325
退職給付に係る資産	△9,572	△7,805
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額	△7,439	△5,479

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	15,974	14,261
勤務費用	766	975
利息費用	262	325
過去勤務費用	△13	△131
数理計算上の差異(人口統計上)	-	170
数理計算上の差異(財務上)	△1,067	△1,211
数理計算上の差異(実績修正)	30	104
給付支払額	△1,693	△986
為替換算差額	2	12
確定給付制度債務の期末残高	14,261	13,521

(注) 1 勤務費用、利息費用及び過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の期首残高	22,219	21,701
利息収益	313	415
利息以外の制度資産に係る収益	58	1,571
事業主からの拠出額	611	381
給付支払額	△1,499	△803
為替換算差額	△2	0
制度資産の期末残高	21,701	23,266

(注) 1 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの
株式	7,529	-	9,314	-
債券	-	9,701	-	9,777
一般勘定	-	3,272	-	3,175
その他	13	1,184	14	984
合計	7,542	14,158	9,329	13,936

⑤ 資産上限額の影響の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	4,265
資産上限額の影響の期末残高	-	4,265

⑥ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
⑦ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.3	%	3.2	%

数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	仮定の変動	確定給付制度債務への影響
		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の増加	△697	△597
	0.5%の減少	756	642

(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
⑧ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)に、575百万円を制度資産へ拠出する予定です。
⑨ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
加重平均デュレーション	11.2	10.1

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
費用計上額	1,500	1,428