有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
32 株式報酬
(1) 制度の概要
当社は、設立60周年に際し、当社従業員への福利厚生の増進策としてテイ・エステック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間(2021年3月26日から2024年3月25日まで)、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下、「譲渡制限」といいます。)、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
(2) 期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、以下のとおりです。
(注)1 公正価値の測定方法は、付与日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しています。
2 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。付与数及び公正価値は、当該株式分割前の実際の付与数及び公正価値を記載しています。
(3) 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。
(1) 制度の概要
当社は、設立60周年に際し、当社従業員への福利厚生の増進策としてテイ・エステック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間(2021年3月26日から2024年3月25日まで)、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下、「譲渡制限」といいます。)、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
(2) 期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 付与日 | ― | 2021年1月29日 |
| 付与数(株) | ― | 95,100 |
| 公正価値(円) | ― | 3,060 |
(注)1 公正価値の測定方法は、付与日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しています。
2 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。付与数及び公正価値は、当該株式分割前の実際の付与数及び公正価値を記載しています。
(3) 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 持分決済型 | ― | 34 |
(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。