有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

28 株式報酬
(1)取締役及び執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度において、対象取締役等は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」という。)の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、(ⅰ)対象取締役等が任期満了または定年その他正当な事由により退任または退職するまでの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
② 期中に付与した株数及び公正価値
期中に付与した株数及び公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年6月24日	2023年6月23日
付与数(株)	58,880	56,960
公正価値(円)	1,399	1,850.5

(注) 1 公正価値の測定方法は、付与日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎
として算定しています。
2 上記は、辞任により退任した取締役等に対して付与された株式も含めて記載しています。
③ 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
持分決済型	81	66

(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。
(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
① 制度の概要
当社は、設立60周年に際し、当社従業員への福利厚生の増進策としてテイ・エス テック従業員持株会(以下、「本持株会」という。)向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、本持株会に加入資格のある当社従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」という。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行または処分を受けることとなります。
また、当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行または処分に当たっては、(ⅰ)一定期間(2021年3月26日から2024年3月25日まで)、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下、「譲渡制限」という。)、(ⅱ)対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除すること、(ⅲ)対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
② 期中に付与した株数及び公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した株式はありません。
③ 連結損益計算書に費用として認識した金額
株式に基づく報酬に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
持分決済型	61	14

(注) 株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、費用に対応する資本の増加は、「資本剰余金」に含まれています。