有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略並びに指標及び目標
当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)では、ビジョン達成に向けたマテリアリティと2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。第15次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、目標達成に向けてさらに取り組みを加速させていきます。

マテリアリティ		KPI	第14次中期実績	第15次中期目標	2030年目標
社会	魅力的な革新技術開発	研究開発費に占める 革新技術開発費比率	2021年3月期比 +2.6%	2021年3月期比 +3%	2021年3月期比 +10%
	製品品質の 向上	シートサプライヤー IQS評点※1	8.8P	7.0P	2.0P(高位安定)
環境	気候変動対応	CO2排出量削減率※2	2020年3月期比 ▲16%	2020年3月期比 ▲25%	2020年3月期比 ▲50%
	資源循環、 有効活用	廃棄物削減率※3	2020年3月期比 ▲16% (全量)	2020年3月期比 ▲25%	2020年3月期比 ▲50%
		取水量削減率と 排水による環境影響※4	2020年3月期比 ▲13% (全量)	2020年3月期比 ▲15%	2020年3月期比 ▲50% 環境影響“0”
	自然との共生	テイ・エス テック基金 (マッチングギフト制度) の創設	制度調査構想検討	テイ・エス テック グループによる 寄付制度の創設	テイ・エス テック グループによる 寄付制度の創設
企業 基盤	人権の尊重	エンゲージメント レーティング※5	C	BB	AAA
		サプライヤー サステナビリティ ガイドライン遵守率※6	97% (対象:国内取引先126社)	100% (対象:国内外取引先)	100% (対象:国内外取引先)
	多様性を 活かした 働き方改革	多様な人材の 管理職比率※7	32.5%	33.3%	35.0%
	ガバナンスの 強化	コーポレート ガバナンス・コード 遵守率	100%	100%	100%

※1 株式会社J.D. パワージャパンによる日本自動車初期品質調査SM(Initial Quality Study、略称IQS)の評点。新車購入者を対象に 不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す。
※2 当グループの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1+2)の削減率
※3 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率(残渣、汚泥などは除く)
※4 当グループの工場設備での取水量(使用量)の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響
※5 当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。
目標とする「AAA」は全11段階中、最上位のレーティング
※6 当グループの取引先(海外を含む)を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率
※7 女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率
主要取り組み① 気候変動対応
当グループはCO2を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。
カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO2排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO2を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。
当グループの主要事業である四輪事業(シート・内装品)を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスクと機会の特定を行いました。シナリオ分析の結果は、適宜事業戦略に反映し、対応を進めていきます。

	主なリスク・機会	時間軸	影響度	対応
物理的リスク ※1 [4℃]	台風・集中豪雨・ハリケーンなどの異常気象によるグループ拠点の操業停止に伴う売上の減少	長期	大	・BCP対策の強化 ・災害時、他拠点との連携による 迅速な生産対応
移行リスク ※2 [1.5℃]	カーボンプライシング導入拡大による操業コストの増加	中期	中	・CO2削減施策(省エネ・再エネ) の推進 ・物流効率向上
	規制強化に伴う、再生可能エネルギー導入や設備投資に関わるコストの増加	中期	大	・エネルギー使用の効率化 ・効果的な設備の投資
	生産工程の自動化によるエネルギー使用量増に伴う操業コストの増加	中期	中	・生産設備を中心とした省エネ施 策の継続推進
	低炭素製品や電動化対応製品に向けた研究開発や設備投資に関わるコストの増加	中期	大	・営業活動の強化による売上の拡大 ・顧客との共創による開発の強化
	環境対応材の採用やカーボンプライシングなどに伴う原材料調達コストの増加	中期	大	・サプライチェーンマネジメント の強化 ・Scope3排出量削減強化 ・物流効率向上
	低炭素製品や電動化対応製品への対応遅れによる製品付加価値の減少や失注に伴う売上の減少	中期	大	・電動化対応製品や環境負荷低減 素材を活用した低炭素製品など の開発加速
機会 [1.5℃]	生産プロセス効率化によるエネルギー使用量減少に伴う操業コストの減少	中期	中	・生産設備を中心とした省エネ施 策の継続推進
	低炭素製品の需要拡大に伴う、電動化に対応したシートや環境負荷低減素材を採用した内装部品などの売上増加	中期	大	・電動化に対応した電費向上に貢 献するシート開発 ・植物由来の原料等を用いた製品 の開発推進 ・リサイクル材採用、易解体構造 への対応
	CASEなどの新しい車の在り方に適合する車室内空間コーディネートによる売上の増加	中期	大	・他社との事業提携による共同開 発・提案の拡大

※1 気候変動による気象災害等によってもたらされる急性あるいは慢性的なリスク
※2 気候変動を緩和することを目的とした、政策および規制や、技術開発、市場動向、市場の変化などによってもたらされるリスク
なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。

項目	KPI	比較期	2030年目標	2050年目標
CO2	CO2排出量削減※1	2020年3月期比	▲50%	▲100%
廃棄物	廃棄物削減率※2		▲50%	▲100%
水	取水量/排水量削減率※3		取水量削減 ▲50%	排水量削減 ▲100%
	排水による環境影響※4	-	ゼロ	ゼロ

※1 当グループの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1+2)の削減率
※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率(残渣、汚泥などは除く)
※3 当グループの工場設備での取水量(使用量)の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率
※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響