有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きが見られる
など緩やかな回復基調となりました。当社事業に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援策
や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下を背景に戸建て住宅や賃貸住宅の着工戸数が堅調に
推移しました。海外では、米国経済において雇用環境の改善による個人消費の増加や設備投資の持ち直しなど景
気拡大が継続し、欧州経済においても量的金融緩和を下支えに緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国
やアジア新興国の一部で成長が減速したことや、英国のEU離脱問題および米国の新政権の政策運営などに不確
実性が残るなど、当社を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で当社グループは、『1.成長事業の確立 2.収益力の強化 3.自ら考え、行動を起こ
す』を当期の経営方針として掲げ、その実現に向けて①成長分野への投入シフト②消耗品ビジネスの再構築③設
備投資・拠点再編によるコストダウン④新規技術領域の探索と深耕の4つの基本戦略を実行することで持続的な
成長を図り全社収益の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は669億6千7百万円(前期比0.7%の増収)、営業利益は63億2千3百万円(同7.5%の増益)となりました。経常利益は、64億5千5百万円(同11.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億2千6百万円(同34.6%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第3四半期連結会計期間より、従来「インダストリアル機器」に含めておりましたラベル事業を、会社
組織の変更に伴い、「オフィス機器」に報告セグメントを変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①オフィス機器事業
「国内オフィス事業」は、前期に新製品を投入した表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の販売が引き続き工場を中心に増加しました。一方で、文具関連の販売が減少したことにより、事業全体では微減収となりました。
「海外オフィス事業」は、ホッチキス販売が南アジアにおいて販売チャネルの強化に取り組んだことで増加し
ました。また、表示作成機「ビーポップ」販売では英国子会社ライトハウス社を中心に販売チャネルの強化を行
い、欧州市場で伸長しました。一方で、事業全体では前年に比べて円高となった為替の影響を受けたことにより、売上高は前年水準となりました。
「オートステープラ事業」は、複写機市場の堅調な推移を背景に機械販売は増加しましたが、前年に比べ円高
となった為替の影響を受けたことで、減収となりました。
この結果、売上高は、231億8千2百万円で前連結会計年度に比べ6億3千9百万円(2.7%)の減収、営業利益は41億3千3百万円で前連結会計年度に比べ6億4千7百万円(13.5%)の減益となりました。
②インダストリアル機器事業
「国内機工品事業」は、鉄筋コンクリート構造物の着工床面積が回復傾向となったことからコンクリート構造
物向け工具の販売が前年水準の実績となりました。また、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景に新製品の充電
工具をはじめとした木造建築用工具の販売が増加したことで、事業全体では増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧米市場での新規販売網の構築と既存ルートでの関係強化により、木造建築用工具と
コンクリート構造物向け工具の販売がともに増加しました。一方で、事業全体では前年に比べて円高に推移した
為替の影響を受けたことにより売上高は前年水準となりました。
「住環境機器事業」は、ディスポーザシステムの販売が減少しましたが、主力の浴室暖房換気乾燥機を戸建て
住宅や賃貸住宅市場向けに拡販したことで、事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は405億2千8百万円で前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(3.0%)の増収、営業利益は22億7百万円で前連結会計年度に比べ7億3百万円(46.8%)の増益となりました。
③HCR機器事業
大手レンタルルート向けに新製品の採用に向けた提案活動に注力したものの、車いすの販売が減少し、事業全
体では減収となりました。一方で、生産体制の見直しによるコスト削減や新設備投入による生産性向上に加え、前年に対して為替が円高に推移したことがコストダウンにつながり、営業損失が縮小しました。
この結果、売上高は32億5千7百万円で前連結会計年度に比べ7千2百万円(2.2%)の減収、営業損失は1千7百万円で前連結会計年度に比べ3億8千3百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が41億8千2百万円増加したことにより、219 億6千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、85億1千2百万円となりました。主な増加は税金等
調整前当期純利益が63億4千9百万円、一方で主な減少は、売上債権の増減額が5億3千7百万円、法人税等の支払額が13億2千9百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、18億1千6百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が30 億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出が20億円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が32億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、21 億5千2百万円となりました。主な減少は、配当
金の支払額が19 億2千2百万円です。