	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器	合計
減損損失	5	399	10	415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	656	1,162	48	1,868

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2015/06/26 14:23

#3 設備投資等の概要

(注) 1 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～15年2015/06/26 14:23