当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	16.10	22.70	22.55	4.01

2015/06/26 14:23

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

国内機工品事業における製商品の無償修理に要する費用は、従来実際の費用が発生した時点で経費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度から当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。

2015/06/26 14:23

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

国内機工品事業における製商品の無償修理に要する費用は、従来実際の費用が発生した時点で経費に計上して おりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度から当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6千5百万円減少しております。

2015/06/26 14:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が282百万円増加し、繰越利益剰余金が182百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当事業年度の1株当たり純資産が4.06円減少し、1株当たり当期純利益が0.36円減少しております。

2015/06/26 14:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:23

#6 対処すべき課題（連結）

① 企業価値の向上
当社グループは、成長事業の確立と収益力の強化を進めることで売上高利益率を向上させ、自己資本当期純利益率を高めていきます。
オフィス機器部門では、創業事業であるホッチキスをはじめとした「とじる」事業において、金属・非金属針を使用する機械本体と消耗品の販売により、国内外での事業拡大により事務機事業の成長を図ります。また、文字表示事業では使用現場の用途にあわせ提案することで、表示作成機「ビーポップ」とその消耗品ビジネス事業を拡大させていきます。また、オートステープラ事業では、出荷先である複写機メーカーが抱える問題点を探索し、「デザインイン」活動により連携を深め、新製品の開発・新市場の開拓に取り組みます。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 14:23

#8 業績等の概要

このような状況の下で当社グループは、『1.収益力の強化、2.成長事業の確立、3.自ら考え、行動を起こす』を当期の経営方針として掲げ、収益を生み出す企業体質への変革を目指してまいりました。また、「現場」「現物」「現実」の三現主義を全社・全組織において実践し、顧客の問題・課題を解決することで顧客価値を高め、企業価値を高めてまいりました。
この結果、売上高は649億5千万円(前期比0.2%の増収)、営業利益は52億9千万円(同15.4%の増益)となりました。経常利益は、59億3千9百万円(同23.1%の増益)、当期純利益は32億2千2百万円(同14.7%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 14:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、為替差益が3億5千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億8千9百万円増加しました。営業外費用は、前連結会計年度において製品品質保証対応費用1千8百万円を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ1千6百万円減少しました。これらの影響により、経常利益は59億3千9百万円で、前連結会計年度に比べ11億1千3百万円(23.1%)の増益となりました。
③ 特別損益、法人税等調整額及び当期純利益
特別利益においては、前連結会計年度において製品品質保証対応引当金戻入益を1億3千5百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億8千4百万円減少しました。

2015/06/26 14:23

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより自己資本当期純利益率(ROE)を向上させ、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準として配当性向40%を下限とし、また、純資産配当率につきましては、2.5%を目指しております。

2015/06/26 14:23

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日	当連結会計年度(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	2,809	3,222
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,809	3,222
普通株式の期中平均株式数(株)	49,391,797	49,291,366

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な

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