(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	15,338	31,281	47,729	64,950
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,258	2,787	4,500	5,375

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会の構成員として複数名の社外監査役を置き、グループ経営の職務実行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。
以上の体制は、当社における「ガラス張りの経営」の企業風土と相俟って、迅速かつ適切な意思決定および監査役の機能の強化に資するものであり、当社の売上高や従業員数などの企業規模などを勘案して適切と考えています。
企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス機器」は、事務機械・文具関係製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも当期においては小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。2015/06/26 14:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 14:23

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

① 企業価値の向上
当社グループは、成長事業の確立と収益力の強化を進めることで売上高利益率を向上させ、自己資本当期純利益率を高めていきます。
オフィス機器部門では、創業事業であるホッチキスをはじめとした「とじる」事業において、金属・非金属針を使用する機械本体と消耗品の販売により、国内外での事業拡大により事務機事業の成長を図ります。また、文字表示事業では使用現場の用途にあわせ提案することで、表示作成機「ビーポップ」とその消耗品ビジネス事業を拡大させていきます。また、オートステープラ事業では、出荷先である複写機メーカーが抱える問題点を探索し、「デザインイン」活動により連携を深め、新製品の開発・新市場の開拓に取り組みます。

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#8 業績等の概要

このような状況の下で当社グループは、『1.収益力の強化、2.成長事業の確立、3.自ら考え、行動を起こす』を当期の経営方針として掲げ、収益を生み出す企業体質への変革を目指してまいりました。また、「現場」「現物」「現実」の三現主義を全社・全組織において実践し、顧客の問題・課題を解決することで顧客価値を高め、企業価値を高めてまいりました。
この結果、売上高は649億5千万円(前期比0.2%の増収)、営業利益は52億9千万円(同15.4%の増益)となりました。経常利益は、59億3千9百万円(同23.1%の増益)、当期純利益は32億2千2百万円(同14.7%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、649億5千万円で前連結会計年度に比べ1億5千9百万円(0.2%)の増収となりました。オフィス機器部門の売上高は223億5千6百万円で12億2千4百万円(5.8%)の増収、インダストリアル機器部門の売上高は391億9百万円で10億7千3百万円(2.7%)の減収、HCR機器部門の売上高は34億8千4百万円で8百万円(0.2%)の増収となっています。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約2～3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	8,135百万円	8,962百万円
仕入高	11,198	11,893

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