退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	405百万円	488百万円
退職給付に係る負債	3,541	3,620
投資有価証券評価損	353	353

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、41億7千2百万円増加し、930億円となりました。流動資産については、現金及び預金が41億8千2百万円増加したことなどにより、52億2千2百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が6億3千8百万円減少したことなどにより、10億5千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、12億2千4百万円増加し、257億8千9百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が5億4千9百万円、賞与引当金が2億8千3百万円増加したことなどにより、10億7千3百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が1億円減少しましたが、退職給付に係る負債が2億7千3百万円増加したことなどにより、1億5千1百万円増加しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加し、672億1千万円となりました。株主資本については、配当金の支払19億2千1百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が47億2千6百万円あったため、27億8千2百万円増加しました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度より5年にわたり定額法で費用処理しております。過去勤務費用は、発生年度より5年にわたり定額法により費用処理しております。2017/06/29 13:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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