有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405百万円	488百万円
退職給付に係る負債	3,541	3,620
投資有価証券評価損	353	353
繰越欠損金	254	190
その他	958	691
繰延税金資産小計	5,513百万円	5,345百万円
評価性引当額	△844	△673
繰延税金資産合計	4,669百万円	4,671百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△451 △80	△601 △79
その他	△27	△22
繰延税金負債合計	△559百万円	△703百万円
繰延税金資産の純額	4,110百万円	3,967百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	399	394
評価性引当額	△399	△394
土地再評価差額金(益)	△462	△462
再評価に係る繰延税金負債の純額	△462百万円	△462百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	923百万円	922百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債	3,214 25	3,071 22
固定負債-繰延税金負債	2	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.0%
土地再評価差額金の取崩	△4.8%		―
のれん償却額	1.0%		0.7%
試験研究費税額控除	△1.9%		△1.9%
過年度法人税	△0.9%		△3.9%
税率変更による影響額	4.3%		―
評価性引当金	8.0%		△0.6%
海外子会社の税率差	△1.6%		△1.9%
均等割	0.6%		0.5%
その他	△0.5%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%		25.5%