有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,501百万円	3,242百万円
賞与引当金	503	503
投資有価証券評価損	362	360
税務上の繰越欠損金(注)2	178	315
その他	711	790
繰延税金資産小計	5,257百万円	5,212百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△653
評価性引当額小計(注)1	△799	△964
繰延税金資産合計	4,457百万円	4,248百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△759 △79	△537 △77
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△866百万円	△641百万円
繰延税金資産の純額	3,590百万円	3,606百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	394	404
評価性引当額	△394	△404
土地再評価差額金(益)	△472	△474
再評価に係る繰延税金負債の純額	△472百万円	△474百万円

(注)1 評価性引当額が165百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社マックス常磐株式会社、株式会社カワムラサイクルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を138百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74	―	2	―	―	238	315百万円
評価性引当額	△74	―	△2	―	―	△234	△311 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	(b)4 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社マックスエンジニアリングサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を14百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.8%
のれん償却額	0.7%		0.6%
住民税均等割	0.5%		0.5%
試験研究費税額控除	△3.5%		△3.4%
所得拡大促進税制税額控除	△2.4%		―%
過年度法人税等	△1.8%		―%
在外連結子会社の税率差異	△1.6%		△2.9%
評価性引当額	△0.3%		2.5%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%		28.9%