有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,620百万円	3,501百万円
賞与引当金	488	503
投資有価証券評価損	353	362
税務上の繰越欠損金	190	178
その他	691	709
繰延税金資産小計	5,345百万円	5,255百万円
評価性引当額	△673	△799
繰延税金資産合計	4,671百万円	4,455百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△601 △79	△759 △79
その他	△22	△27
繰延税金負債合計	△703百万円	△866百万円
繰延税金資産の純額	3,967百万円	3,588百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	394	394
評価性引当額	△394	△394
土地再評価差額金(益)	△462	△472
再評価に係る繰延税金負債の純額	△462百万円	△472百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	922百万円	885百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債	3,071 22	2,731 27
固定負債-繰延税金負債	3	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.0%
のれん償却額	0.7%		0.7%
住民税均等割	0.5%		0.5%
試験研究費税額控除	△1.9%		△3.5%
所得拡大促進税制税額控除	―		△2.4%
過年度法人税等	△3.9%		△1.8%
在外子会社の税率差異	△1.9%		△1.6%
評価制引当金	△0.6%		△0.3%
その他	0.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		23.4%