有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,242百万円	3,240百万円
賞与引当金	503	521
投資有価証券評価損	360	249
税務上の繰越欠損金(注)1	315	367
その他	790	794
繰延税金資産小計	5,212百万円	5,172百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△311	△367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△653	△542
評価性引当額小計	△964	△909
繰延税金資産合計	4,248百万円	4,262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△537 △77	△134 △76
その他	△26	△45
繰延税金負債合計	△641百万円	△256百万円
繰延税金資産の純額	3,606百万円	4,006百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	404	404
評価性引当額	△404	△404
土地再評価差額金(益)	△474	△474
再評価に係る繰延税金負債の純額	△474百万円	△474百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74	―	2	―	―	238	315
評価性引当額	△74	―	△2	―	―	△234	△311
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	(b)4

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社マックスエンジニアリングサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に税引前当期純損失を14百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	11	113	114	3	122	367
評価性引当額	△2	△11	△113	△114	△3	△122	△367
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.7%
のれん償却額	0.6%		―%
住民税均等割	0.5%		0.4%
試験研究費税額控除	△3.4%		△2.9%
在外連結子会社の税率差異	△2.9%		△3.6%
評価性引当額	2.5%		△0.4%
その他	0.3%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		25.8%