有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	515百万円	511百万円
退職給付引当金	2,197	―
退職給付に係る負債	―	3,426
役員退職慰労引当金	82	41
投資有価証券評価損	408	556
その他	910	897
繰延税金資産小計	4,113百万円	5,433 百万円
評価性引当額	△730	△774
繰延税金資産合計	3,383百万円	4,659 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△44 △100	△146 △98
その他	△22	△19
繰延税金負債合計	△166百万円	△264百万円
繰延税金資産の純額	3,216百万円	4,395百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	1,144	838
評価性引当額	△1,144	△838
土地再評価差額金(益)	△550	△550
再評価に係る繰延税金負債の純額	△550百万円	△550百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	1,043百万円	996 百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債	2,195 22	3,417 19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)68百万円が減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。