(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	511百万円	461百万円
退職給付に係る負債	3,426	2,961
役員退職慰労引当金	41	49
投資有価証券評価損	556	452
製品品質保証対応費用	―	126
その他	897	1,035
繰延税金資産小計	5,433百万円	5,085百万円
評価性引当額	△774	△699
繰延税金資産合計	4,659百万円	4,386百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△146 △98	△520 △87
その他	△19	△19
繰延税金負債合計	△264百万円	△627百万円
繰延税金資産の純額	4,395百万円	3,758百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	838	727
評価性引当額	△838	△727
土地再評価差額金(益)	△550	△498
再評価に係る繰延税金負債の純額	△550百万円	△498百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	996百万円	1,199百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債	3,417 19	2,578 19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2%
土地再評価差額金の取崩	―		△0.7%
のれん償却額	―		1.0%
試験研究費税額控除	―		△2.2%
子会社清算による繰越欠損金の引継	―		△1.2%
税率変更による影響額	―		6.1%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が344百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が72百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。