有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	461百万円	405百万円
退職給付に係る負債	2,961	3,541
役員退職慰労引当金	49	―
投資有価証券評価損	452	353
製品品質保証対応費用	126	45
繰越欠損金	201	254
その他	833	912
繰延税金資産小計	5,085百万円	5,513百万円
評価性引当額	△699	△844
繰延税金資産合計	4,386百万円	4,669百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金	△520 △87	△451 △80
その他	△19	△27
繰延税金負債合計	△627百万円	△559百万円
繰延税金資産の純額	3,758百万円	4,110百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	727	399
評価性引当額	△727	△399
土地再評価差額金(益)	△498	△462
再評価に係る繰延税金負債の純額	△498百万円	△462百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産	1,199百万円	923百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債	2,578 19	3,214 25
固定負債-繰延税金負債	―	2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.3%
土地再評価差額金の取崩	△0.7%		△4.8%
のれん償却額	1.0%		1.0%
試験研究費税額控除	△2.2%		△1.9%
子会社清算による繰越欠損金の引継	△1.2%		―
税率変更による影響額	6.1%		4.3%
評価性引当金	1.8%		8.0%
海外子会社の税率差	△2.0%		△1.6%
その他	0.6%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%		38.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国 会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が315百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が107百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。