訂正有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,850百万円	1,291百万円
棚卸資産の未実現利益	1,393	1,561
賞与引当金	852	857
税務上の繰越欠損金(注)1	340	299
投資有価証券評価損	268	287
その他	740	846
繰延税金資産小計	5,445百万円	5,144百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△683	△665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△339	△298
評価性引当額小計	△1,023百万円	△964百万円
繰延税金資産合計	4,421百万円	4,180百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,009	△1,056
在外連結子会社に対する留保利益	△548	△628
退職給付に係る資産	―	△615
固定資産圧縮積立金	△73	△76
その他	△27	△25
繰延税金負債合計	△1,659百万円	△2,402百万円
繰延税金資産の純額	2,762百万円	1,777百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	404	445
評価性引当額	△404	△445
土地再評価差額金(益)	△474	△488
再評価に係る繰延税金負債の純額	△474百万円	△488百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	99	3	2	42	39	152	340
評価性引当額	△99	△3	△2	△42	△39	△152	△339
繰延税金資産	0	―	―	―	―	―	0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	2	48	44	18	180	299
評価性引当額	△3	△2	△48	△44	△18	△180	△298
繰延税金資産	0	―	―	―	―	―	0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	0.4%		0.5%
住民税均等割	0.2%		0.3%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.0%		△0.6%
試験研究費税額控除	△2.9%		△2.8%
在外連結子会社の税率差異	△2.3%		△2.6%
評価性引当額の増減	△0.7%		△0.5%
その他	1.1%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%		26.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。