(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	374百万円	352 百万円
退職給付引当金	2,095	2,014
役員退職慰労引当金	41	49
投資有価証券評価損	518	382
未払事業税	75	85
製品品質保証対応費用	-	126
その他	431	474
繰延税金資産小計	3,537百万円	3,484 百万円
評価性引当額	△586	△453
繰延税金資産合計	2,950百万円	3,031 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146	△520
土地圧縮積立金	△66	△60
償却圧縮積立金	△31	△27
繰延税金負債合計	△245百万円	△608 百万円
繰延税金資産純額	2,704百万円	2,423 百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	838	727
評価性引当額	△838	△727
土地再評価差額金(益)	△550	△498
再評価に係る繰延税金負債の純額	△550百万円	△498 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93	-
住民税均等割等	0.76	-
試験研究費税額控除	△2.12	-
評価性引当額の増減額	△3.49	-
税率変更による影響額	1.19	-
その他	0.30	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.84%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)222百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が276百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。