	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器	合計
減損損失	35	118	―	154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	815	1,014	36	1,866

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるホストコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	14	15
有形固定資産「その他」	0	―
計	41百万円	17百万円

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
解体費用	2	0
有形固定資産「その他」	2	2
計	21百万円	20百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,472	百万円	46,572	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	316		331

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金	△451△80	△601△79
その他	△27	△22

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、41億7千2百万円増加し、930億円となりました。流動資産については、現金及び預金が41億8千2百万円増加したことなどにより、52億2千2百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が6億3千8百万円減少したことなどにより、10億5千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、12億2千4百万円増加し、257億8千9百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が5億4千9百万円、賞与引当金が2億8千3百万円増加したことなどにより、10億7千3百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が1億円減少しましたが、退職給付に係る負債が2億7千3百万円増加したことなどにより、1億5千1百万円増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～15年
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:27