固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 4～7年
工具器具備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―百万円	3百万円
計	―百万円	3百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0
土地	30	61
計	32百万円	62百万円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	18
有形固定資産「その他」	12	6
解体費用	―	139

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,761	百万円	49,320	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	369		339

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休資産においては、今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金	△759△79	△537△77
その他	△27	△26

(注)1 評価性引当額が165百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社マックス常磐株式会社、株式会社カワムラサイクルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を138百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,384百万円(前連結会計年度は2,931百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が9,182百万円、有形固定資産の取得による支出が3,156百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が5,913百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
その他 2～20年
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:25