6454 マックス

6454
2026/08/28
時価
3473億円
PER 予
22.2倍
2010年以降
9.06-50.04倍
(2010-2026年)
PBR
2.96倍
2010年以降
0.65-2.85倍
(2010-2026年)
配当 予
2.14%
ROE 予
13.35%
ROA 予
10.98%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
701億1800万
2020年3月31日 -0.64%
696億7100万

個別

2019年3月31日
624億9800万
2020年3月31日 -2.21%
611億1500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)17,24934,88552,37469,671
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額(百万円)1,9853,9716,0517,432
2020/07/29 11:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/29 11:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
Lighthouse Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。2020/07/29 11:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/07/29 11:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/07/29 11:24
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/29 11:24
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注3 「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は取引
先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。
注4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な
2020/07/29 11:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円、%)
当期実績翌期計画
2020年3月期2021年3月期
実績増減率計画増減率
売上高69,671△0.663,500△8.9
営業利益7,586+6.15,700△24.9
また、翌連結会計年度におけるセグメントごとの計画は以下のとおりです。
(単位:億円、%)
2020/07/29 11:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下で、当連結会計年度はオフィス機器部門が減収となりましたが、インダストリアル機器部門が増収となりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、インダストリアル機器部門の伸長や収益性が改善したことにより増益となりました。
当連結会計年度の売上高は69,671百万円(前期比0.6%の減収)、営業利益は7,586百万円(同6.1%の増益)となりました。経常利益は、7,405百万円(同2.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円(同8.8%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)
2020/07/29 11:24
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/29 11:24
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3~4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2020/07/29 11:24
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高11,833百万円11,603百万円
仕入高12,69412,834
2020/07/29 11:24

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