固定資産撤去費用引当金
撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、契約に基づく合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	0	0
計	0百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	0
有形固定資産「その他」	0	0
計	33百万円	1百万円

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#7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	6	1
有形固定資産「その他」	9	21
解体費用	28	16

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#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
製品保証引当金	170	173	139	204
固定資産撤去費用引当金	―	26	―	26

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
e>(単位:百万円)日本ヨーロッパ北米合計19,9751125026,357

2024/06/26 14:56

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,471	百万円	55,775	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	326		330

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

2024/06/26 14:56

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 14:56

#12 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び生産設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額、もしくは回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/26 14:56

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	小平市役所入所
1995年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)村山法律事務所弁護士
2001年4月	小平市固定資産評価審査委員会委員
2004年7月	津の守坂法律事務所開設(現)

2024/06/26 14:56

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
在外連結子会社に対する留保利益	△496	△548
固定資産圧縮積立金	△74	△73
その他	△33	△27

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 14:56

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度	前連結会計年度	前連結会計年度末比
			増減額	増減率

1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,974百万円増加し、121,717百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が4,008百万円、売掛金が825百万円増加したことなどにより、5,704百万円増加しました。固定資産については、建設仮勘定が633百万円、投資有価証券が706百万円増加しましたが、繰延税金資産が1,949百万円減少したことなどにより、729百万円減少しました。
2)負債の部

2024/06/26 14:56

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2024/06/26 14:56

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)

2024/06/26 14:56