有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧州では足踏みが続くものの、国内や米国では緩やかな回復基調が継続しました。
国内では、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数は持家や分譲を中心に前年に対して減少し、非居住建築物の着工床面積も低調に推移しました。米国では、非住宅に対する建設投資が堅調に推移し、足元では住宅着工にも持ち直しの動きがみられました。欧州は、先行きに対する懸念が払拭できない状況が継続し、特にドイツや北欧では住宅市況の低迷が顕著となりました。
また、為替の変動や原材料価格の高止まりが、引き続き企業収益に影響を与えました。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は86,638百万円(前期比2.8%の増収)、営業利益は12,601百万円(同26.9%の増益)となりました。経常利益は、13,717百万円(同30.5%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,435百万円(同37.0%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)
1)売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、86,638百万円で前連結会計年度に比べ2,322百万円(2.8%)の増収、営業利益は、12,601百万円で前連結会計年度に比べ2,675百万円(26.9%)の増益となりました。
営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
2)営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ531百万円増加しました。これは円安の進展を受け、前期より為替差益が増加したことによります。この影響により、経常利益は13,717百万円で、前連結会計年度に比べ3,206百万円(30.5%)の増益となりました。
3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が60百万円増加したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ165百万円減少しました。これは、主に減損損失が169百万円減少したことによるものです。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は10,435百万円で前連結会計年度に比べ2,816百万円(37.0%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」の販売が堅調であったほか、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。(売上高:7,626百万円、前年比+2.4%)
「海外オフィス事業」は、東南アジアの取引先における在庫調整の長期化の影響で、文具関連製品の販売が減少しました。(売上高:5,796百万円、前年比△5.7%)
「オートステープラ事業」は、上期は取引先の在庫調整により受注が停滞しましたが、下期は回復基調となりました。(売上高:7,583百万円、前年比△3.8%)
この結果、売上高は、21,006百万円で前連結会計年度に比べ476百万円(2.2%)の減収、セグメント利益は3,965百万円で前連結会計年度に比べ322百万円(7.5%)の減益となりました。
オフィス機器事業の資産は、2,496百万円増加し、25,225百万円となりました。
(単位:百万円、%)
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、コンクリート建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の新製品「ツインタイアRB-442T」の拡販が進み、機械の販売が堅調に推移しました。(売上高:21,536百万円、前年比+1.1%)
「海外機工品事業」は、欧州では、建築市場の景況感の悪化により、主に機械の販売が減少しました。一方で、北米では、非住宅市場に対する建設支出の増加とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその消耗品の販売が増加しました。(売上高:29,304百万円、前年比+7.6%)
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したほか、新築住宅市場でも堅調に推移しました。(売上高:11,551百万円、前年比+3.5%)
この結果、売上高は62,392百万円で前連結会計年度に比べ2,672百万円(4.5%)の増収、セグメント利益は12,691百万円で前連結会計年度に比べ3,258百万円(34.5%)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、2,413百万円増加し、47,883百万円となりました。
(単位:百万円、%)
(c)HCR機器部門
HCR機器部門は、病院・施設向けの車いすの販売が堅調に推移したことや、中国を中心とする海外向け販売の伸長により、増収となりました。
この結果、売上高は3,239百万円で前連結会計年度に比べ125百万円(4.0%)の増収、セグメント利益は△7百万円で前連結会計年度に比べ193百万円の増益となりました。
HCR機器事業の資産は、61百万円増加し、2,794百万円となりました。
(単位:百万円、%)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,974百万円増加し、121,717百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,966百万円減少し、21,870百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,940百万円増加し、99,847百万円となりました。
(単位:百万円、%)
1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,974百万円増加し、121,717百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が4,008百万円、売掛金が825百万円増加したことなどにより、5,704百万円増加しました。固定資産については、建設仮勘定が633百万円、投資有価証券が706百万円増加しましたが、繰延税金資産が1,949百万円減少したことなどにより、729百万円減少しました。
2)負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、5,966百万円減少し、21,870百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が1,389百万円減少したことなどにより、1,363百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が4,534百万円減少したことなどにより、4,603百万円減少しました。
3)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、10,940百万円増加し、99,847百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が3,689百万円、自己株式の取得2,433百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が10,435百万円あったため、4,507百万円増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が2,533百万円、退職給付に係る調整累計額が2,720百万円増加したことなどにより、6,427百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加1,383百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,579百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、12,120百万円増加(前連結会計年度は8,248百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が13,699百万円、減価償却費が3,054百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が4,298百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、3,715百万円減少(前連結会計年度は1,085百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が5,907百万円、有形固定資産の取得による支出が2,708百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が6,484百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、7,196百万円減少(前連結会計年度は3,332百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,433百万円、配当金の支払額が3,687百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。
2)財務政策
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
3)投資政策
当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で315百万円、国内の生産設備で1,129百万円、タイ工場の生産能力増強で935百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備新設に投資を行いました。
4)配当政策
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率3.5%を下限として配当性向50%を目指す」と定めています。
配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から23円増配の「1株当たり年間配当金101円」を予定しています。
また、足元の財務状況、事業収益力の向上、純資産配当率の水準等を鑑み、配当政策を以下のとおり見直しました。
[変更前]
「連結決算を基準に、純資産配当率3.5%を下限として配当性向50%を目指す」
[変更後]
「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」
次期の配当は、変更後の配当政策を適用し、「1株当たり年間配当金108円」を計画しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧州では足踏みが続くものの、国内や米国では緩やかな回復基調が継続しました。
国内では、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数は持家や分譲を中心に前年に対して減少し、非居住建築物の着工床面積も低調に推移しました。米国では、非住宅に対する建設投資が堅調に推移し、足元では住宅着工にも持ち直しの動きがみられました。欧州は、先行きに対する懸念が払拭できない状況が継続し、特にドイツや北欧では住宅市況の低迷が顕著となりました。
また、為替の変動や原材料価格の高止まりが、引き続き企業収益に影響を与えました。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は86,638百万円(前期比2.8%の増収)、営業利益は12,601百万円(同26.9%の増益)となりました。経常利益は、13,717百万円(同30.5%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,435百万円(同37.0%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 86,638 | 84,316 | +2,322 | +2.8 |
| 営業利益 | 12,601 | 9,926 | +2,675 | +26.9 |
| 経常利益 | 13,717 | 10,510 | +3,206 | +30.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,435 | 7,619 | +2,816 | +37.0 |
| 1株当たり当期純利益 | 222.56円 | 161.07円 | +61.49円 | ― |
| 営業利益率 | 14.5 | 11.8 | +2.7ポイント | |
| ROE | 11.1 | 8.9 | +2.2ポイント | |
1)売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、86,638百万円で前連結会計年度に比べ2,322百万円(2.8%)の増収、営業利益は、12,601百万円で前連結会計年度に比べ2,675百万円(26.9%)の増益となりました。
営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 売上為替差 | 2,799百万円 |
| コスト為替差 | △716百万円 |
| 数量差 | △680百万円 |
| 売価増 | 3,105百万円 |
| コスト増 | △780百万円 |
| 販管費増 | △1,053百万円 |
2)営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ531百万円増加しました。これは円安の進展を受け、前期より為替差益が増加したことによります。この影響により、経常利益は13,717百万円で、前連結会計年度に比べ3,206百万円(30.5%)の増益となりました。
3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が60百万円増加したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ165百万円減少しました。これは、主に減損損失が169百万円減少したことによるものです。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は10,435百万円で前連結会計年度に比べ2,816百万円(37.0%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」の販売が堅調であったほか、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。(売上高:7,626百万円、前年比+2.4%)
「海外オフィス事業」は、東南アジアの取引先における在庫調整の長期化の影響で、文具関連製品の販売が減少しました。(売上高:5,796百万円、前年比△5.7%)
「オートステープラ事業」は、上期は取引先の在庫調整により受注が停滞しましたが、下期は回復基調となりました。(売上高:7,583百万円、前年比△3.8%)
この結果、売上高は、21,006百万円で前連結会計年度に比べ476百万円(2.2%)の減収、セグメント利益は3,965百万円で前連結会計年度に比べ322百万円(7.5%)の減益となりました。
オフィス機器事業の資産は、2,496百万円増加し、25,225百万円となりました。
(単位:百万円、%)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 21,006 | 21,482 | △476 | △2.2 |
| セグメント利益 | 3,965 | 4,287 | △322 | △7.5 |
| セグメント利益率 | 18.9 | 20.0 | △1.1ポイント | |
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、コンクリート建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の新製品「ツインタイアRB-442T」の拡販が進み、機械の販売が堅調に推移しました。(売上高:21,536百万円、前年比+1.1%)
「海外機工品事業」は、欧州では、建築市場の景況感の悪化により、主に機械の販売が減少しました。一方で、北米では、非住宅市場に対する建設支出の増加とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその消耗品の販売が増加しました。(売上高:29,304百万円、前年比+7.6%)
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したほか、新築住宅市場でも堅調に推移しました。(売上高:11,551百万円、前年比+3.5%)
この結果、売上高は62,392百万円で前連結会計年度に比べ2,672百万円(4.5%)の増収、セグメント利益は12,691百万円で前連結会計年度に比べ3,258百万円(34.5%)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、2,413百万円増加し、47,883百万円となりました。
(単位:百万円、%)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 62,392 | 59,719 | +2,672 | +4.5 |
| セグメント利益 | 12,691 | 9,433 | +3,258 | +34.5 |
| セグメント利益率 | 20.3 | 15.8 | +4.5ポイント | |
(c)HCR機器部門
HCR機器部門は、病院・施設向けの車いすの販売が堅調に推移したことや、中国を中心とする海外向け販売の伸長により、増収となりました。
この結果、売上高は3,239百万円で前連結会計年度に比べ125百万円(4.0%)の増収、セグメント利益は△7百万円で前連結会計年度に比べ193百万円の増益となりました。
HCR機器事業の資産は、61百万円増加し、2,794百万円となりました。
(単位:百万円、%)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 3,239 | 3,113 | +125 | +4.0 |
| セグメント利益 | △7 | △201 | +193 | ― |
| セグメント利益率 | △0.2 | △6.5 | +6.3ポイント | |
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| オフィス機器 | 20,717 | △6.6 |
| インダストリアル機器 | 60,969 | △7.1 |
| HCR機器 | 3,105 | +0.8 |
| 合計 | 84,792 | △6.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| オフィス機器 | 21,006 | △2.2 |
| インダストリアル機器 | 62,392 | +4.5 |
| HCR機器 | 3,239 | +4.0 |
| 合計 | 86,638 | +2.8 |
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,974百万円増加し、121,717百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,966百万円減少し、21,870百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,940百万円増加し、99,847百万円となりました。
(単位:百万円、%)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度末比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 総資産 | 121,717 | 116,742 | +4,974 | +4.3 |
| 純資産 | 99,847 | 88,906 | +10,940 | +12.3 |
| 自己資本比率 | 81.9 | 76.1 | +5.8ポイント | |
1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,974百万円増加し、121,717百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が4,008百万円、売掛金が825百万円増加したことなどにより、5,704百万円増加しました。固定資産については、建設仮勘定が633百万円、投資有価証券が706百万円増加しましたが、繰延税金資産が1,949百万円減少したことなどにより、729百万円減少しました。
2)負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、5,966百万円減少し、21,870百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が1,389百万円減少したことなどにより、1,363百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が4,534百万円減少したことなどにより、4,603百万円減少しました。
3)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、10,940百万円増加し、99,847百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が3,689百万円、自己株式の取得2,433百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が10,435百万円あったため、4,507百万円増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が2,533百万円、退職給付に係る調整累計額が2,720百万円増加したことなどにより、6,427百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加1,383百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,579百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、12,120百万円増加(前連結会計年度は8,248百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が13,699百万円、減価償却費が3,054百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が4,298百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、3,715百万円減少(前連結会計年度は1,085百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が5,907百万円、有形固定資産の取得による支出が2,708百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が6,484百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、7,196百万円減少(前連結会計年度は3,332百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,433百万円、配当金の支払額が3,687百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。
2)財務政策
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
3)投資政策
当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で315百万円、国内の生産設備で1,129百万円、タイ工場の生産能力増強で935百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備新設に投資を行いました。
4)配当政策
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率3.5%を下限として配当性向50%を目指す」と定めています。
配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から23円増配の「1株当たり年間配当金101円」を予定しています。
また、足元の財務状況、事業収益力の向上、純資産配当率の水準等を鑑み、配当政策を以下のとおり見直しました。
[変更前]
「連結決算を基準に、純資産配当率3.5%を下限として配当性向50%を目指す」
[変更後]
「連結決算を基準に、純資産配当率5.0%、配当性向50%を目安とする」
次期の配当は、変更後の配当政策を適用し、「1株当たり年間配当金108円」を計画しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
