半期報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は448億8千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ19億6千1百万円(+4.6%)の増収、営業利益は74億1千6百万円で、前中間連結会計期間と比べ7億6千7百万円(+11.5%)の増益、経常利益は71億5千万円で、前中間連結会計期間と比べ2億8千5百万円(△3.8%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は54億5千3百万円で、前中間連結会計期間と比べ1億3千3百万円(△2.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案や、安全表示・人づくりコンテストを切り口にした大手企業への提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移したものの、東南アジアの一部地域での景気低迷などが続き、文具関連製品の販売が減少しました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注の回復基調が継続し、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は106億6千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ3億7千7百万円(+3.7%)の増収、セグメント利益は21億2千万円で、前中間連結会計期間と比べ2億6千万円(+14.0%)の増益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販が進み、機械とその消耗品の販売が好調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少の影響により、木造建築物向け工具の販売が引き続き低迷しました。
「海外機工品事業」は、北米で非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移や機械の累計稼働台数の増加により、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。欧州では、主要エリアであるドイツや北欧などで販売数量の減少に底打ち感がみられることに加え、市況が堅調なエリアへの活動が進み、鉄筋結束機の機械と消耗品の販売が堅調に推移しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で減少したものの、一部OEM先向けで伸長しました。
この結果、売上高は325億7千7百万円で、前中間連結会計期間と比べ15億6百万円(+4.8%)の増収、セグメント利益は74億5千3百万円で、前中間連結会計期間と比べ7億9千7百万円(+12.0%)の増益となりました。
(c)HCR機器部門
国内市場で取引先からの受注が低迷したものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が伸長しました。
この結果、売上高は16億4千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ7千7百万円(+5.0%)の増収、セグメント損失は4千5百万円で、前中間連結会計期間と比べ2千6百万円の減益となりました。
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1億2千5百万円減少し、1,215億9千1百万円となりました。流動資産については、有価証券が20億円、受取手形及び売掛金が10億2百万円減少しましたが、現金及び預金が44億9千9百万円増加したことなどにより、13億1千7百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が16億7千4百万円減少したことなどにより、14億4千3百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、6億1千3百万円減少し、212億5千7百万円となりました。流動負債については、買掛金が2億2千8百万円減少しましたが、未払法人税等が8億3千2百万円増加したことなどにより、2億4千8百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が8億4千万円減少したことなどにより、8億6千1百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、4億8千7百万円増加し、1,003億3千4百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が46億9千8百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が54億5千3百万円あったことなどにより、8億2百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が4億3百万円減少したことなどにより、3億2千4百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が12億2千4百万円増加したことにより、308億3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、74億3千5百万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が76億2千4百万円、減価償却費が16億2千1百万円、売上債権の増減額が9億1千4百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が16億3百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、10億6千4百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が59億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が12億8千7百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が40億6千9百万円、定期預金の払戻による収入が27億5千4百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、48億4千6百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が46億8千7百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億4千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。