有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。また、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済においても引き続き景気回復基調となりました。
一方で、当社インダストリアル機器部門に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援等の下支えがあるものの、前年同期に対し減速傾向となるなど、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で当社グループは、当期の経営方針として「マックスはお客様が支持する存在であり続ける『1.強い営業力と商品力で事業成長を実現する 2.業務の生産性を高め、健康で働きやすい企業と高い収益力を実現する 3.現場実態を調べ、本質を捉え、高い実行力のある組織を自分たちで創る』」を掲げ、組織・制度や働き方を見直し収益力の強化を実現すること、現場の本質を捉えた商品をお客様へ提供し、マックスブランドを構築することを目指してまいりました。
この結果、売上高は681億3千8百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億3千9百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億7千6百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千4百万円(同1.5%の減益)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億3千3百万円増加し、961億3千3百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億3千万円減少し、245億5千9百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億6千3百万円増加し、715億7千4百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器事業
「国内オフィス事業」は、新機種を発売した電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が伸長したものの、文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少し、事業全体では減収となりました。
「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ(Bepop)の販売が英国子会社ライトハウス社による欧州市場での拡販により増加しました。加えて、新機種を投入したチューブマーカー「レタツイン」の販売がアジア市場で伸長し、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、複写機市場変動の影響により、第1、3四半期における販売減少をカバーすることが出来ず、年間で減収となりました。
この結果、売上高は、225億6千6百万円で前連結会計年度に比べ6億1千5百万円(2.7%)の減収、営業利益は42億6千6百万円で前連結会計年度に比べ1億3千3百万円(3.2%)の増益となりました。
オフィス機器事業の資産は、国内工場における金型治工具の更新などにより4億3千6百万円増加し、200億7千8百万円となりました。
(b)インダストリアル機器事業
「国内機工品事業」は、6月に新機種を発売したハンディコンプレッサが着実に販売を伸ばし、木造建築物向け工具の販売が増加しました。加えて、コンクリート構造物向け工具においても鉄筋結束機の新製品「ツインタイア」の販売が好調となり、増収となりました。
「海外機工品事業」は、国内市場に続き、欧米市場でも鉄筋結束機「ツインタイア」を発売し、事業全体を牽引しました。また、木造建築物向け工具の販売においても市場開拓を進め、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が戸建て住宅やマンション向けで増加したことに加え、リフォーム市場での導入が進みました。一方で、床暖房製品の販売が減少し、事業全体で減収となりました。
この結果、売上高は423億1千3百万円で前連結会計年度に比べ17億8千5百万円(4.4%)の増収、営業利益は18億2千9百万円で前連結会計年度に比べ3億7千8百万円(17.1%)の減益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場建設、蘇州工場における内作化に伴う設備投資の増加などにより9億5千4百万円増加し、293億9百万円となりました。
(c)HCR機器事業
新製品の高付加価値車いすの販売が大手レンタルルートでの導入が進んだことにより増加しましたが、標準車いすの販売が伸び悩むなど、事業全体では前年同水準となりました。また。高付加価値車いすの販売増加と固定費の削減により収益性は向上しました。
この結果、売上高は32億5千7百万円で前連結会計年度に比べ0百万円(0.0%)の増収、営業利益は4千3百万円で前連結会計年度に比べ6千万円の増益となりました。
HCR機器事業の資産は、3千8百万円減少し、25億4千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が17億5千7百万円増加したことにより、237億2千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、68億5千9百万円(前連結会計年度は85億1千2百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が60億7千2百万円、減価償却費が21億6千9百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が20億5千7百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億3千1百万円(前連結会計年度は18億1千6百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億9千2百万円、有形固定資産の取得による支出が25億4千6百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が42億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、22億7千9百万円(前連結会計年度は21億5千2百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が20億7千万円です。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
オフィス機器	22,593	△2.2
インダストリアル機器	40,320	+0.4
HCR機器	3,174	△1.9
合計	66,088	△0.6

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
オフィス機器	22,566	△2.7
インダストリアル機器	42,313	+4.4
HCR機器	3,257	+0.0
合計	68,138	+1.7

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、681億3千8百万円で前連結会計年度に比べ11億7千万円(1.7%)の増収となりました。これは主にコンクリート構造物向け工具の販売が国内外で伸長したこと、円安による売上増によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、61億3千9百万円で前連結会計年度に比べ1億8千3百万円(2.9%)の減益となりました。これは主に、中国製品の輸入価格上昇や鋼材等の原材料値上がりの影響による売上原価の増加によるものであります。
2)営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加しました。営業外費用は、為替差損が2億3千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億3百万円増加しました。これらの影響により、経常利益は60億7千6百万円で、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円(5.9%)の減益となりました。
3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益においては、国内子会社カワムラサイクルにおいて固定資産の売却を行ったことにより、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加しました。
特別損失においては、前連結会計年度に比べ減損損失が8千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8千7百万円減少しました。
これらの影響により親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千4百万円で前連結会計年度に比べ7千2百万円(1.5%)の減益となりました。
③財政状態の分析
1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、31億3千3百万円増加し、961億3千3百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が17億5千7百万円、有価証券が17億1千3百万円増加したことなどにより、37億7千万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が9億3千3百万円減少したことなどにより、6億3千7百万円減少しました。
2)負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、12億3千万円減少し、245億5千9百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が4億3千2百万円減少したことなどにより、6億4千1百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が6億2千4百万円減少したことなどにより、5億8千8百万円減少しました。
3)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億6千3百万円増加し、715億7千4百万円となりました。株主資本については、配当金の支払20億6千9百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が46億5千4百万円あったため、25億7千7百万円増加しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
2)財務政策
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。