四半期報告書-第88期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は168億5千6百万円で、前年同四半期と比べ10億2千5百万円(6.5%)の増収、営業利益は16億5千万円で、前年同四半期と比べ3億4千8百万円(26.7%)の増益、経常利益は17億9千4百万円で、前年同四半期と比べ4億2千7百万円(31.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千4百万円で、前年同四半期と比べ1億5千万円(13.6%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、「セグメント情報等」の3.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益算定方法を、従来「オフィス機器」、「インダストリアル機器」及び「HCR機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用について、セグメント損益の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。
(a)オフィス機器事業
「国内オフィス事業」は、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加し、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の売上が欧州向けの販売に対し円安で推移した為替の影響もあり、増加しました。一方で、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売は減少し、事業全体では前年同水準となりました。
「オートステープラ事業」は、機械の販売が増加したものの、アジア向けの販売に対し円高で推移した為替の影響を受け、事業全体では前年同水準となりました。
この結果、売上高は55億3千1百万円で、前年同四半期と比べ7千5百万円(1.4%)の増収、営業利益は12億2千4百万円で、前年同四半期と比べ3千9百万円(3.1%)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器事業
「国内機工品事業」は、新設住宅着工戸数の減速傾向などにより木造建築用工具の販売が減少したものの、前期に発売した鉄筋結束機の新機種「ツインタイア」の販売が引き続き好調であり、コンクリート構造物向け工具が販売を牽引し、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧米市場においてコンクリート資材系ディーラーの構築と既存ルートとの連携により、鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が加速し、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が賃貸住宅やマンション向けで増加したものの、換気システムの販売が減少し、事業全体では前年同水準となりました。
この結果、売上高は105億7千8百万円で、前年同四半期と比べ10億6千5百万円(11.2%)の増収、営業利益は10億4千5百万円で、前年同四半期と比べ4億3千7百万円(71.8%)の増益となりました。
(c)HCR機器事業
介護保険制度の一部見直しの影響を受け、福祉用具レンタルルート向けなどの、車いすの販売が鈍化し、減収となりました。
この結果、売上高は7億4千6百万円で、前年同四半期と比べ1億1千5百万円(13.4%)の減収、営業損失は5千5百万円で、前年同四半期と比べ8千6百万円の減益となりました。
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、13億2千1百万円減少し、948億1千2百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が21億2千2百万円、受取手形及び売掛金が7億8千4百万円減少したことなどにより、24億9千6百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が8億7千3百万円、有形固定資産が4億2千5百万円増加したことなどにより、11億7千4百万円の増加となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5億9千7百万円減少し、239億6千2百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が10億1千7百万円減少したことなどにより、5億1百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が9千6百万円減少したことなどにより、9千5百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、7億2千4百万円減少し、708億5千万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億5千4百万円ありましたが、配当金の支払20億6千9百万円などがあったため、8億1千4百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が1億4千9百万円増加したことなどにより、9千1百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が21億2千2百万円減少したことにより、216億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、15億9千万円(前年同四半期は2億4千1百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が17億9千2百万円、売上債権の増減額が7億7千6百万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が10億1千6百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億8千6百万円(前年同四半期は10億7百万円の減少)となりました。主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が18億円、一方で主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が27億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が8億6千2百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、19億3百万円(前年同四半期は19億4百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が18億4千5百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ.基本方針実現のための取組みの概要
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業時に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の3つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人一人が事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。
当社は、議決権割合が20%以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、一定の合理的なルール(大規模買付ルール)に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及びした場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」といいます。)をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重します。
本プランの有効期間は、2017年6月29日開催の第86回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。なお、有効期限前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
http://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_20170512_02.pdf
Ⅲ.本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
(1)本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
(2)本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
(3)本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。