(2)セグメント資産の調整額49,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,930百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額227百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額197百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額54,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2026/03/25 15:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

固定資産撤去費用引当金
撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、契約に基づく合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	―	5
有形固定資産「その他」	0	―
計	0百万円	9百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	3
有形固定資産「その他」	0	0
計	1百万円	10百万円

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#8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	4
有形固定資産「その他」	21	14
解体費用	16	2

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#9 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
製品保証引当金	204	437	155	486
固定資産撤去費用引当金	26	―	26	―

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
e>(単位:百万円)日本ヨーロッパ北米合計20,32510818026,632

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,775	百万円	58,304	百万円
投資その他の資産の減価償却累計額	330		―

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	小平市役所入所
1995年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)村山法律事務所弁護士
2001年4月	小平市固定資産評価審査委員会委員
2004年7月	津の守坂法律事務所開設(現)

2026/03/25 15:48

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	―	△615
固定資産圧縮積立金	△73	△76
その他	△27	△25

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度	前連結会計年度	前連結会計年度末比
			増減額	増減率

1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,858百万円増加し、126,575百万円となりました。流動資産については、有価証券が3,107百万円減少、商品及び製品が620百万円減少しましたが、現金及び預金が8,551百万円増加したことなどにより、4,853百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が960百万円減少、繰延税金資産が982百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が1,963百万円増加したことなどにより、4百万円増加しました。
2)負債の部

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)

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