半期報告書-第96期(2026/04/01-2027/03/31)

取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 藤工業株式会社
事業の内容 建築・建設工具、医療機器、人工衛星等の部品製造
②企業結合を行った主な理由
当社グループで製造・販売する鉄筋結束機は、当社が1993年に世界で初めて販売を開始しました。2017年に発売した鉄筋結束機「ツインタイア」は、その強い商品力を背景として、国内外で伸長を続けており、鉄筋結束機事業は当社グループの最重要事業となっています。
藤工業株式会社は、鉄筋結束機の主要部品の加工先として、サプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。また、藤工業株式会社の「多品種少量部品の連続無人加工技術」は、群馬県内の優れた独自技術を有する企業を選定する「ぐんま1社1技術」に選定されるなど、高い評価を受けています。
今回の株式取得により当社は、藤工業株式会社が有する加工にかかわる設備・技術ノウハウを獲得します。さらに、鉄筋結束機の部品加工の内製工程化により、BCPを含む市場への安定供給体制の確立とコスト競争力の強化を実現するとともに、鉄筋結束機事業のさらなる成長を目指してまいります。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率	10.0	%
企業結合日に追加取得した議決権比率	90.0	%
取得後の議決権比率	100.0	%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	54	百万円
	追加取得に伴い支出した現金	490
取得原価		545	百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

31

百万円

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

62

百万円

(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額

219

百万円

②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bo Fastening AB
事業の内容 建築工具及び資材の輸入・卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループで製造・販売する鉄筋結束機は、当社が1993年に世界で初めて販売を開始しました。2017年に発売した鉄筋結束機「ツインタイア」は、その強い商品力を背景として、欧米を中心に伸長を続けており、当社グループの業績をけん引しています。特に北欧は、就業者の労働環境改善に対する意識が高く、建設現場作業者の負担軽減や人手不足の解消に資する鉄筋結束機は早くから普及が進んでおり、欧州における主要な販売エリアの一つとなっています。
Bo Fastening ABは、スウェーデンに本社を置く、当社の鉄筋結束機とその消耗品であるタイワイヤの販売代理店であり、ディーラーへの卸売や販売サポートなどを担っています。
今回の株式取得により当社は、Bo Fastening ABが保有する販売・保守網や有能な人的資源を獲得します。さらに、鉄筋結束機の普及が進んでいる北欧エリアにて、より現場に近いところで当社主導のマーケティング活動を推進することで、当社製品を使用されている、使用いただける可能性のある顧客を捉え、顧客の真のニーズを的確に把握するとともに、市場や環境の変化に迅速に対応していくことを企図しています。あわせて、Bo Fastening ABにおける当社製品の取り扱いラインアップを将来的に拡充することにより、事業拡大を狙います。
③企業結合日
2026年4月30日(みなし取得日)
2026年5月4日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
MAX Scandinavia AB
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMAX Europe B.V.が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年5月1日から2026年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,712	百万円
取得原価		1,712	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

81

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

1,387

百万円

②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却