有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧州では足踏みが続くものの、国内や米国では緩やかな回復基調が継続しました。
国内では、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数は持家や分譲を中心に前連結会計年度に対して減少し、非居住建築物の着工床面積も低調に推移しました。米国では、非住宅に対する建設投資が堅調に推移し、足元では住宅着工にも持ち直しの動きがみられました。欧州は、先行きに対する懸念が払拭できない状況が継続し、特にドイツや北欧では住宅市況の低迷が顕著となりました。
また、為替の変動や原材料価格の高止まりが、引き続き企業収益に影響を与えました。
1 経営方針
当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
1.ガラス張りの経営に徹する
2.全員参画の経営に徹する
3.成果配分の経営に徹する
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。
2 中期経営計画
為替や原材料価格などの変動による企業収益への影響は大きくなり、スピードある対応が求められる中、全社一丸となった取り組みにより、当期は過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。
当社グループでは、持続的な成長による企業価値の更なる向上のため、2030年度に目指す姿を掲げました。2030年度は、売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12%超、PBR2倍超、海外売上高比率55%超を目指します。
2024年4月28日に発表した2025～2027年3月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画です。この中期経営計画は、「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の3つの基本戦略を軸に立案しております。立案した戦略を実行することで、事業収益力と資本収益性を向上させ、企業価値の高いマックスを創ってまいります。
中期経営計画の3つの基本戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。
(1)事業戦略
①海外事業の更なる成長
最重要事業である鉄筋結束機事業では、製品の競争優位をさらに強化しながら、主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成、新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大、ASEAN・中東での新規市場探索を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。また、需要に応じた生産体制の検討、製品ラインナップの拡充を随時進めてまいります。
②国内事業の強化
オフィス事業ではペーパーレス化の影響を受ける文具関連製品から表示作成機「ビーポップ」をはじめとする文字表示機器へ活動をシフト、住環境機器事業では既設の浴室暖房・換気・乾燥機の置き換えを提案するリフォーム・リプレイスのストックビジネス拡大など、ビジネスモデルの変革を継続し、さらに推進していきます。また、DX投資によりお客様とのコミュニケーション強化と営業活動の効率化を両立させて、国内事業を基盤事業として強化していきます。
③新規事業の事業化
将来の収益の基盤となる事業の創出に向け、開発本部及び営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。当連結会計年度までに行った社内ビジネスコンテストなどから得た新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、事業化に向けた活動を加速してまいります。
(2)経営基盤強化戦略
①サステナビリティ経営(人的資本経営)
サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、人を活かす企業の実現などのマテリアリティを軸とした取り組みを実践してまいります。具体的には、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの実施、女性の活躍推進環境の整備、取締役会実効性評価の継続などに取り組んでいきます。
②DX推進
4つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」、「人・組織DX」を基に戦略を推進し、DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」を実現していきます。
③設備投資
事業戦略を実現するための生産規模拡大や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります。
(3)成長投資戦略
①事業拡大投資
事業成長の柱となる海外事業の拡大を中心にM&Aを含めた必要な投資を検討・実行してまいります。
②研究開発投資
持続的な成長の基盤となる研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります。
3 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、以下のとおりです。

(単位:百万円、%)
	当期実績		翌期計画		中期経営計画
	2024年3月期		2025年3月期		2027年3月期
	実績	増減率	計画	増減率	計画	2024-27/3 平均伸長率
売上高	86,638	+2.8	89,800	+3.6	97,800	+4.1
営業利益	12,601	+26.9	13,000	+3.2	15,300	+6.7
経常利益	13,717	+30.5	13,000	△5.2	15,300	+3.7
親会社株主に帰属する 当期純利益	10,435	+37.0	10,000	△4.2	11,200	+2.4
売上高営業利益率	14.5	+2.7ポイント	14.5	―	15.6	―
ROE	11.1	+2.2ポイント	10.0	△1.1ポイント	10.7	―

また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

(単位:百万円、%)
	2024年3月期 実績	2025年3月期 計画	増減率	2027年3月期 中期経営計画	2024-27/3 平均伸長率
オフィス機器部門
売上高	21,006	21,750	+3.5	22,100	+1.7
セグメント利益	3,965	4,010	+1.1	4,200	+1.9
セグメント利益率	18.9	18.4	△0.5ポイント	19.0	―
インダストリアル機器部門
売上高	62,392	64,600	+3.5	71,700	+4.7
セグメント利益	12,691	13,420	+5.7	16,600	+9.4
セグメント利益率	20.3	20.8	+0.5ポイント	23.2	―
HCR機器部門
売上高	3,239	3,450	+6.5	4,000	+7.3
セグメント利益	△7	20	―	200	―
セグメント利益率	△0.2	0.6	+0.8ポイント	5.0	―
セグメント利益の調整額	△4,048	△4,450	―	△5,700	―
全社 売上高	86,638	89,800	+3.6	97,800	+4.1
全社 営業利益	12,601	13,000	+3.2	15,300	+6.7
全社 営業利益率	14.5	14.5	―	15.6	―

4 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、景気が緩やかに回復していくことが想定される一方で、原材料価格の高止まりやウクライナ情勢の長期化、欧州の景気低迷、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いています。
2025年3月期の売上高は89,800百万円(前期比+3.6%)、営業利益は13,000百万円(同+3.2%)、経常利益は13,000百万円(同△5.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円(同△4.2%)を計画しております。