有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器
地域別
日本	11,031	33,423	2,904	47,359
アジア	8,080	1,272	348	9,701
ヨーロッパ・豪州	2,270	13,882	―	16,153
北米・中南米	495	18,130	―	18,625
外部顧客への売上高	21,878	66,707	3,253	91,839
財又はサービスの移転時期
一時点	21,878	66,707	3,253	91,839
一定の期間	―	―	―	―
外部顧客への売上高	21,878	66,707	3,253	91,839

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器
地域別
日本	10,752	33,964	2,796	47,513
アジア	7,924	1,238	215	9,379
ヨーロッパ・豪州	2,345	18,142	―	20,488
北米・中南米	414	21,811	―	22,226
外部顧客への売上高	21,438	75,156	3,012	99,607
財又はサービスの移転時期
一時点	21,438	75,156	3,012	99,607
一定の期間	―	―	―	―
外部顧客への売上高	21,438	75,156	3,012	99,607

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを事業としております。「オフィス機器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、主に日本の顧客に対して、介護・福祉機器の製造販売をしております。
取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、国内で概ね2ヶ月、海外で概ね3ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器における販売契約については、取引数量の達成を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した見積り額を控除した金額で算定しております。
当社及び一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としております。ただし、当該国内の販売については、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点で収益を認識しております。
当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後1～2年以内に生じた製品の故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,770
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,562
契約負債(期首残高)	68
契約負債(期末残高)	154

契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,562
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,776
契約負債(期首残高)	154
契約負債(期末残高)	122

契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154百万円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。