四半期報告書-第93期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年8月9日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、実施いたしました。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年8月9日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年8月9日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 15,898株 |
| (3)処分価額 | 1株につき2,661円 |
| (4)処分総額 | 42,304,578円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 5名 10,258株 当社の取締役を兼務しない執行役員8名 5,640株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、実施いたしました。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2023年11月16日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 68,400株(注) |
| (3)処分価額 | 1株につき2,661円 |
| (4)処分総額 | 182,012,400円(注) |
| (5)処分方法(割当予定先) | 第三者割当の方法による (マックス従業員持株会 68,400株) |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。