有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。
また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めています。
目指す人材像
『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』
1. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人
2. 考え抜き、前に踏み出す人
3. 主体性を発揮し、チームで協働する人
4. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人
5. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人
6. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人
人事施策運営方針
(人権・人格・個性の尊重)
人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。
(基本は人の成長)
働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。
(育成のための評価)
評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。
(処遇)
100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。
(強い組織作り)
会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。
(職場環境の開発)
仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。
(健康の充実)
社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。
当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。
1)多様な人材の活躍(ダイバーシティ推進の取り組み)
当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでいます。
当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っています。また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。キャリア採用(経験者採用)は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しています。
2)人権の尊重
当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。会社の持続的成長に欠かせない資本である「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。
この考え方を踏まえ、「マックスグループ人権方針」を定めています。同方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指します。
当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。2025年度は、サプライチェーンでの人権リスクへの意識を高めるため、サプライヤー向けの人権研修を実施しました。
3)ワークライフバランスの推進
多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。
4)公正な評価・処遇
当社グループは、評価の基本方針を、①納得性のある評価システムの追求 ②事実に基づく評価の実施 ③成長につながる評価フィードバックの実施、の3点としています。また、処遇の基本方針を、①生活の安定を考慮した処遇 ②成長、貢献、成果に応じた処遇 ③成果配分による利益の公正な分配、の3点としています。
評価の基本方針を踏まえ、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制度を運用しています。人事考課にあたっては、「自己申告制度」を導入しており、年2回実施される「自己申告」は、まず自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合い、確認し合います。上長からは成果やプロセスについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力開発や成長につなげていきます。一人ひとりが発揮した能力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びつけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成長を大切にしています。
また、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。賞与の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28%を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に還元しています。