訂正有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、5つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。
これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。
マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職員向けアンケートの実施、社外役員や外部有識者との意見交換等、社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。
■STEP1 社会課題の抽出
サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。
■STEP2 社会課題の重要度評価
STEP1で抽出した社会課題について、「ステークホルダー(社会)にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。
■STEP3 施策の検討と妥当性評価
STEP2で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。
■STEP4 マテリアリティ(重要課題)の特定
取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を以下のとおり定めました。
マテリアリティ(重要課題)

重要課題	重点テーマ	目指す姿	指標と目標	実績 (当連結会計年度)
人を活かす 企業の実現	・人材育成 ・ダイバーシティ ・人権の尊重 ・ワークライフバランス ・労働安全衛生	・「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出 ・女性の活躍を含めた多様性の確保 ・「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する ・仕事と生活の調和 ・長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援	・エンゲージメントサーベイ平均値以上 ・2030年連結女性管理職比率10% ・単独新卒採用女性比率20% ・重大な人権問題発生件数0件 ・平均年間総労働時間1,900時間未満(国内)	・平均値以上 ・連結女性管理職比率8.5% ・単独新卒採用女性比率30.8%(2025年入社) ・重大な人権問題発生件数0件 ・平均年間総労働時間 (国内)1,891時間
持続可能な 地球環境への貢献	・環境マネジメント・コンプライアンス ・環境配慮型製品の開発 ・気候変動への対応 ・資源循環/廃棄物	・事業と環境の調和 ・環境配慮型製品の開発推進 ・温室効果ガス(CO2)排出量の削減 ・3R視点での廃棄物削減	・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減 ・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減 ・再資源化率	・CO2排出量(Scope1,2)13,391t(2018年度比△20.5%) ※ ・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,286,801t(2018年度比△20.8%) ※ ・再資源化率 92.7% ※
「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進	・イノベーション ・デジタルトランスフォーメーション(DX)	・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続 ・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり	・R&D比率 ・研究開発費	・R&D比率 4.8% ・研究開発費 43.6億円
責任ある供給の確保	・品質と安全 ・サプライチェーンマネジメント ・防災・災害復興	・製品・業務における高品質の確保 ・責任ある調達の推進 ・大規模な自然災害等からの早期の復旧	・重大な製品事故発生件数0件	・重大な製品事故発生件数0件
ガバナンスの維持・強化	・コーポレート・ガバナンス ・コンプライアンス・リスク管理 ・情報セキュリティ	・自律的なコーポレート・ガバナンスの充実 ・コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践 ・情報資産の保護	・取締役会実効性評価の継続 ・重大なコンプライアンス違反0件	・取締役会実効性評価の継続 ・重大なコンプライアンス違反0件

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2024年3月期の実績となります。