売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/02/14 15:18

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他2社
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2023/02/14 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高について日本は80百万円増加、米州は152百万円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しており、セグメント利益については日本は68百万円増加、米州は152百万円減少、欧州は201百万円減少、アジア・オセアニアは232百万円減少しております。2023/02/14 15:18

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,997	148,998
セグメント間取引消去	△21,692	△28,314
連結財務諸表の売上高	100,304	120,684

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/02/14 15:18

#9 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて7段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。

2023/02/14 15:18

#10 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりません。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万円、無形固定資産-その他 76百万円であります。

2023/02/14 15:18

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、昨年発表した中期経営計画の連結営業利益、及び1株当たり配当金が、実質2年前倒しで到達目標を達成したことから、あらためて「新・中期経営計画2025(2022年度～2025年度)」を策定し、最終年度(2025年度)の到達目標を以下のとおり設定いたしました。

	到達目標	参考
	2025年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日	2021年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2021年度対比
連結売上高	1,500億円	1,207億円	24%増収
連結営業利益	145億円	123億円	17%増益

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。

2023/02/14 15:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発動により、引き続きウイルスの感染状況に左右される状況となりました。海外においてはワクチン接種の進展により経済活動再開の動きが見られたものの、感染が再拡大している地域も多くあり、総じて先行きが見通せない状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界は、フィッシングやゴルフなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、市況は堅調に推移しました。その一方で、当社においては、コロナ禍や国際的な物流網の混乱により、製品供給の遅れや一時的な生産調整を余儀なくされましたが、生産計画の見直し等により影響を最小限に留めるよう、鋭意努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,206億8千4百万円(前期比20.3%増)となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、営業利益は123億4千9百万円(前期比66.7%増)、経常利益は129億9千7百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億6千7百万円(前期比99.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

2023/02/14 15:18

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/02/14 15:18

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,227	百万円	15,150	百万円
仕入高	5,660	百万円	7,795	百万円

2023/02/14 15:18

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」注記に記載しております。

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