- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間消去及び全社費用(注) | △2,032 | △2,732 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 7,405 | 12,349 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2023/02/14 15:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」は184百万円増加し、流動負債の「その他」は287百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は73百万円増加し、売上原価は48百万円増加し、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は129百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4円48銭減少し、1株当たり当期純利益は1円17銭増加しております。
2023/02/14 15:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は165百万円増加し、流動負債の「その他」は147百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は506百万円減少し、売上原価は11百万円増加し、営業利益は518百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が78百万円増加しております。
2023/02/14 15:18- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
2023/02/14 15:18- #5 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて7段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。
2023/02/14 15:18- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、昨年発表した中期経営計画の連結
営業利益、及び1株当たり配当金が、実質2年前倒しで到達目標を達成したことから、あらためて「新・中期経営計画2025(2022年度~2025年度)」を策定し、最終年度(2025年度)の到達目標を以下のとおり設定いたしました。
| 到達目標 | 参考 |
| 連結売上高 | 1,500億円 | 1,207億円 | 24%増収 |
| 連結営業利益 | 145億円 | 123億円 | 17%増益 |
| 1株当たり配当金(年間) | 90円 | *50円 | *40円増配 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/02/14 15:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発動により、引き続きウイルスの感染状況に左右される状況となりました。海外においてはワクチン接種の進展により経済活動再開の動きが見られたものの、感染が再拡大している地域も多くあり、総じて先行きが見通せない状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界は、フィッシングやゴルフなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、市況は堅調に推移しました。その一方で、当社においては、コロナ禍や国際的な物流網の混乱により、製品供給の遅れや一時的な生産調整を余儀なくされましたが、生産計画の見直し等により影響を最小限に留めるよう、鋭意努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,206億8千4百万円(前期比20.3%増)となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、営業利益は123億4千9百万円(前期比66.7%増)、経常利益は129億9千7百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億6千7百万円(前期比99.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
2023/02/14 15:18