構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/02/14 15:18

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	その他
事業用店舗	建物及び構築物	東日本地区	-

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用店舗については、閉鎖の意思決定を行った店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

2023/02/14 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて129億5千2百万円増加の906億8千2百万円となりました。
流動資産は88億3千5百万円増の591億2千6百万円となりました。売上拡大に伴い、棚卸資産が増加したことが主な要因です。固定資産は41億1千7百万円増加し、315億5千6百万円となりました。生産工場の土地及び建物構築物、生産用機械装置等の取得により増加致しました。
負債合計は532億4百万円と前連結会計年度末と比べ30億5千2百万円増加しました。流動負債は67億5千3百万円増の409億9千6百万円、固定負債は37億1百万円減の122億7百万円となりました。主な要因は借入金の返済を行った一方で、生産拡大により、仕入債務が増加したことによるものです。

2023/02/14 15:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/02/14 15:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/14 15:18